社則変更とと基本給

元　監督署職員です。


役職を下ろすことによる給与の変更は
直接的に法令上の問題はありません。
手当もなくなることと、基本給が下がることについて
就業規則上の根拠があれば可能でしょう。

ただし、労働契約の変更でありますので、
当事者間の合意は不可欠です。
形上、合意したことになっているのかもしれませんね。
契約変更も、書面に起さなくても、有効です。
ただし、第三者に対抗はできませんので、
争いになった場合、言った言わないの問題でもめることになります。
就業規則の変更のみによる賃金等の変更は、
労働契約法の中で、その程度など合理性があるかどうかになります。
誰も異議申し立て得ず、争わなかったら、
そのまま有効となるでしょう。

本来、労働基準法を上回る労働条件の整備など
労働組合法による法的な保護がなされているので、
組合がなければ、その制度を放棄したことにほかなりませんので、
個別に争っていくしかありません。


※経歴等は作成しているブログで確認ください
　http://acchandd.blog.bbiq.jp

ご返答ありがとうございます。あの後、続きが起きましたので、もしアドバイスを頂けたらありがたく書いています。
昨日、上司が来て、新たな契約書をもってきました。前回よりも更に基本給が減額してありました。具体的に書きますと、基本給が\104000減額になっておりました。先の役職の減給とあわせると、年額180万円にものぼります。4年弱前に提示されたものと、あまりにもかけ離れているのが納得いきません。サインはできないと、しませんでしたが、このまま実行されるのでしょうか？労働組合はない、家族経営のような会社です。個別に争う以外、泣き寝入りするしかないのでしょうか？よろしくお願いいたします。

元　監督署職員です。

たて前は合意のもとに変更するとはいえ、
なし崩しに変更されてしまう可能性は高いと思います。
のまなければ解雇ということもあり得ます。

個別に争うのも、裁判以外の手法としては
都道府県労働局の企画室が行う「あっせん」もできます。
無料であり、要はお互いに妥協する線を探り、
合意に導くという制度です。

監督署の窓口でも受け付け可能ですので、
一度相談してみてはどうでしょうか。