出産手当金および扶養に関しまして

> Q1.退職日について
> １２月９日を最終勤務日とし１２月１０日から産休に入りたいと考えた場合、産前は１２月１０日～１２月２９日、産後は１２月３０日～受給することが出来るのでしょうか？

実出産日が出産予定日どおりであれば、
12/10～2/23の分を受給できることになります。
ただし、年次有給休暇を使用した等で、給与が満額支払われている日は支給対象となりません。
（出産手当金の額より少ない給与が支払われている場合は、差額分のみ支給）

> 退職日が産後５４日間中になるとしても問題ないですか？

産休中に退職したとしても、それによって在職中の分まで受給できなくなるということはありません。
ただし、退職後の分を受給できるのは、
資格喪失後継続給付としての出産手当金の受給要件を満たしている場合のみだけですので、
退職後の分も受給したいのであれば、退職日に労務に服していないことが絶対条件です。
（強制被保険者期間は1年以上あるようなので）
したがって、12/9まで勤務されるのであれば、
12/10以降の退職で、かつ退職日に労務に服していなければOKです。

> Q2. 年次有給休暇を使用した場合の土日祝の扱いについて
> １２日ある年次有給休暇を１２月１２日～１２月２７日まで平日に使用した場合でも、土日祝は出産手当金を受給可能でしょうか？

おそらく無理でしょう。
出産手当金は、労務に服さなかったことにより、給与が支払われなかった場合に支給されるものです。
暦日ごとに支給されるため、公休日も支給対象となりますが、
産前42日前以降であっても、実際に産休に入る前の公休日は支給対象としないという運用がされています。
というのは、産前42日前以降も勤務していたような場合、
公休日に対して出産手当金を支給すると、
給与はちゃんと支払われているのに出産手当金も支給されるというおかしな状況になってしまうからです。

ご質問は、年次有給休暇の間の公休日についてですが、
産休に入ったら年次有給休暇は使えませんから、
逆を言えば、年次有給休暇を使っているということは、産休にはまだ入っていないということであり、
さらに、給与の支払いに関しても、勤務した場合と同じわけですから、
年次有給休暇の間の公休日も同様に扱われることになるかと思います。

> Q3.扶養について
> 私の月額標準報酬は２２万円のため、標準報酬日額は２２万円÷３０日＝７，３３３円／日となります。こちらの３分の２が１日あたりの出産手当金なので７，３３３円×２÷３＝４，８８８円／日かと思うのですが、来年１月１日～主人の扶養（社会保険・所得税・住民税）に入ることは可能でしょうか？
> 主人の年収は約６００万円で、私自身は来年いっぱいは定期的な収入を得る予定はありません。
> 住民税は２３年度収入があれば２４年度扶養に入れたとしてもやはり請求されるのでしょうか？

所得税においては、出産手当金は非課税所得の扱いですから、
来年1/1からご主人の扶養とすることができます。
健康保険の被扶養者＆国民年金第3号被保険者の認定においては、
出産手当金も収入とみなされますので、
日額が4888円では、ご主人の健康保険の被扶養者＆国民年金第3号被保険者となることはできません。
ですので、出産手当金の受給後に手続きなさってください。
住民税は前年の所得に対してかかるものですから、
来年に収入がなかったとしても、今年の分の所得に応じた住民税を支払うことになります。
退職後は普通徴収になりますので、地方自治体から送られてくる納付書で納付なさってください。

なお、現時点では再就職する予定がなくても、
将来的に再就職する予定であれば、
雇用保険の受給期間延長手続きをしておくことをオススメします。
本来、基本手当（いわゆる失業手当金）は、
退職日翌日から1年間が受給期間であり、
その期間中に限り、給付日数分の基本手当を受給できるという仕組みです。
しかしながら、出産や育児のためにすぐには再就職できないような場合、
基本手当を受給できないまま、受給期間が終わってしまうということになりかねませんから、
きちんと手続きをすれば、受給期間を延長できることになっています。
受給期間延長手続きをすると最大で3年間延長でき、
受給期間延長を停止後の1年間を受給期間とすることができます。
つまり、お子さんが3歳くらいになってから再就職するような場合でも、
基本手当を受給できることになるわけです。
受給期間延長は、退職日翌日から30日経過後、1ヶ月間手続きできます。
（お子さんの出産や育児が理由であることを確認するため、
　母子手帳などを提示する必要がありますので忘れずに持っていってください）

大変わかり易い解説をいただき誠に有難うございました。
特に、
＞暦日ごとに支給されるため、公休日も支給対象となりますが、産前42日前以降であっても、実際に産休に入る前の公休日は支給対象としないという運用がされています。というのは、産前42日前以降も勤務していたような場合、公休日に対して出産手当金を支給すると、給与はちゃんと支払われているのに出産手当金も支給されるというおかしな状況になってしまうからです。

は曖昧で分からなかったのでとてもすっきりいたしました。

扶養関連も了解いたしました。所得税は１月～、それ以外は受給後に手続きいたします。

また、雇用保険に関してもご配慮いただき有難うございます。３年まで延長できるのであれば子育てを終えて再就職する際のいい目途にもなります。

お盆期間中にも関わらず迅速にご回答いただき誠に有難うございました。