部活動経費について

azugeshiさん　こんにちは。

部活動への補助についてですが、その都度実費を会社が支払う場合は問題ないとして、会社が部活動費補助金を予算性として定額で支出する場合ですが、会社の経費（福利厚生費）とするには、その補助金が、部の責任者のもとに目的通り消費され、明細等（領収証等）で確認できるようになっている必要があります。　又、剰余金は精算する必要があります。

その活動が会社のレクリエーション等の企画を担っているもので、それに付随する軽飲食等であれば回数等には関係なく福利厚生費とする事ができるでしょう。
しかし、特定の社員のみに限定していたり、一人当たりの飲食費用が高額になるようであれば、交際費等となるでしょう。

どちらにしても、税務上では　回数によって福利厚生費、交際費等となるかの基準は無いはずです。

パルザーさん

ご返信ありがとうございます。
補助金の支払いはパルザーさんが後者で仰っている定額で出ております。部の活動上大会へ参加した場合の明細（参加費や飲食費）は都度管理・保管し必要があれば経理に提出しているようにしています。ただし、余剰金は精算しておりません。

パルザーさんのアドバイスされたなかで一点だけご質問があります。

>しかし、特定の社員のみに限定していたり、一人当たりの飲食費用が高額になるようであれば、交際費等となるでしょう。

⇒例えばですが部活なので全社員が参加していなく、あくまで参加を希望する有志のみという場合に「特定の社員」として扱われるのでしょうか？

パルザーです。

部活動そのものへの参加（加入）が限定されていなく、参加意思があれば社員が自由に参加できるようであれば、特定の人とは見られないでしょう。
飲食等が多いという事なのですが、その飲食が部活動に欠かせないものであるならば、必要なものとして経費処理が出来ると思われます。
税務調査では、この部活動に欠かせないものかどうかについて争点となりそうなので、根拠等を準備されておく事をお勧めします。