複数業種や派遣の場合の３６協定

> ３６協定について質問させてください。
>
> ・事業の業種が複数ある（労働保険も複数番号で申請）
> 　　例：ＩＴサービス、食品販売、その他サービス
> ・特定派遣の派遣元である（通常社員と派遣社員がいる）
> 　　例：派遣先の業種は、その他サービス、飲食店
>
> といった場合は、
> ３６協定は、「ＩＴサービス」「食品販売」「その他サービス」「飲食店」
> の４種類（４枚）を作成する必要があるのでしょうか？
> 派遣は、まとめて「派遣業」でよいとかありますか？
>
> また、その場合は署名する労働者代表（組合はありません）は、
> 各々その業種についている人を選出しなければいけないのでしょうか？
> ひとつの業種では２名とかで派遣社員に署名をしてもらうために、本社に呼び出すのも業務上なかなか難しく…
> すべて同じ労働者代表でもよいのでしょうか？
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　robo02さん、こんにちは。

１．36協定書の作成について
　質問の内容から察して、業種別に4種類（4枚）作成する必要はないと考えます。また、様式も「様式第9号（第17条関係）」にとらわれる必要もありません。協定書としての内容が網羅されていれば、オリジナルのフォーマット（書式）でも問題ありません。派遣も含めて業種ごとに協定内容が異なるのであれば、1冊の協定書に（数ページになるかも知れませんが）纏め上げる方法が良いと思います。
　また、派遣については、派遣先により就労時間（時間外・休日労働等）が異なる様であれば、派遣先ごとに協定書の作成をする方法も考えられます。

２．36協定の締結単位について
　36協定は、「業種単位」ではなく「事業所単位」で締結し、届け出るべきものでありますので、本社と営業所と言うように分れていれば、それぞれで協定を締結することになります。

　以上のこと、参考になれば幸いです。