高齢者継続雇用と業績不振について

ハロルドさん、こんばんは。

高年齢者雇用安定法の継続雇用制度については、
「継続雇用する労働者の基準」を定めた労使協定締結のための努力をしたにもかかわらず協議不調に終わった場合は、特例的に会社が定める基準に従って運用することが認められていましたが、平成23年4月1日以後はこれが認められず、「労使協定が必須」となります。

貴社の場合、労使協定が未締結だと思われますが、これは高年齢者雇用安定法に違反します。
早急に労使協定の締結をしなければなりません。
注：上記労使協定を結んだ場合は、就業規則の退職に関する事項に係る部分の変更が必要となりますので、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定めて監督署へ届け出なければなりません（基準を定めた労使協定自体は届出不要）。


なお、協定内容は「継続雇用する労働者の基準」です。
体力的なものとか、能力的なものなどを労使できちんと話し合って決めるべきでしょう。
業績不振というのはこの基準とは関係ないですから、別途労使の話し合いで解決しないといけない問題だと思います。

また、定年後の継続雇用者だけを業績不振を理由に契約更新しないなどといったことは、差別的取扱いととられてしまう可能性があります。
業績不振を理由にリストラするなら、全従業員を対象に希望退職者を募るといった方法をとるべきだと思います。

高年齢者雇用において、希望者全員を再雇用するのであれば、労使協定は不要です。必要なのは、定年時再雇用につきするしないの客観的な基準を設ける場合に限ります。

今回のケースは、雇用調節においての有期雇用者の雇止めでしょう（終期到来前は解雇）。

なお対象者（５５歳以上）が５人以上であれば、ハローワークに事前届け出が必要です（高年齢雇用安定法16）。

Bell222さん、いつかいりさん、返信ありがとうございまし
た。雇用の調整弁として考えてはいけないですよね。労使協
定と就業規則届出の件は確認します。参考になりました。