社長の年金について

> 現在代表取締役６３才。
> 社会保険加入中。標準報酬月額は最高等級６２万円。
> 年金加入期間４４年超（＝４４年特例該当）。
>
> というような場合で、
> 社長が自分は４４年特例も受けられるはずだから、報酬を下げて年金をもらうようにしたいんだと言っております。
>
> そこで、注意点を確認したいのですが、
> ・４４年特例を受けるには、厚生年金被保険者資格を喪失していないといけない。
> ・代表取締役は社会保険は資格喪失できない（報酬０円にした場合のみ喪失できる）
> ・よって代表取締役の場合は資格喪失ができないから４４年特例を受けられないから、通常の在職老齢年金が適用される。
>
> ということであると、
> 年金＋報酬で２８万を超えると調整がかかり、
> 年金＋報酬で４６万円を超えると全額支給停止となる。
> そんなに報酬は下げられないとなると社長は年金を受け取れない。
>
> となりますよね？
>
> 社長が社長の座を次の代に譲って、会長（非常勤扱い）になれば、資格喪失し年金を満額受けられる。
> という理解もあっていますか？
>
> 資格喪失した場合は、健康保険は任意継続か国民健康保険かですが、今まで報酬がたかかったので任意継続とした方がよいですよね、おそらく。
>
>
>
> その他、注意点やアドバイスありましたらお願いします。
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　robo02さん、こんにちは。

１.在職老齢年金の停止額について　
　ご質問の例ですと全額停止となる額は、「（総報酬月額相当額－46万円）＋46万円×1/2」となります。
　
２．会長（非常勤扱い）になった場合
　非常勤であっても組織の代表者である場合は、報酬を受けている限り被保険者として取扱われることになります。

　詳細については年金事務所で確認・相談された方が、具体的に試算して貰えるので良いと思います。

　以上のこと、簡単ですがご参考になれば幸いです。