ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社（兼 業務委託先）への出向：擬似派遣関連

まず、全くの私見ですが、朝日新聞社の記事は信用できません。社風として「これを叩く」という前提で取材や報道がされ、無責任な無記名記事が平気で１面に出ます。報道被害という言葉がありますが、私の会社も叩かれて、追加報道も謝罪記事もなく、「言いっ放し」で逃げられています(笑)　今回の一連の記事も意図的な松下・日野叩きを感じています。偽装出向の場合、使用者責任が不明確であるとしていますが、出向契約があり、実態として雇用管理関係下で指揮命令関係が成立している以上、使用者の特定、法令上の措置義務者の特定は可能。挙証を試みた上での支障があり、問題視したというより、直感的に脱法的との先入観から使用者責任云々がわからないと問題点をすり替えて記事にしているのか。左傾、右傾以前にジャーナリズムとしての倫理の問題です。冷静に朝日の記事を検証して頂ければ、ご理解頂けることと思います。

　なお、参考スレをひとつ。
http://asahi.kirisute-gomen.com/

　で、本題ですが。
松下→MPFPへの出向は、本来の出向制度のあり方から外れた部分があり、さらに助成金が絡んだため、朝日の格好の標的になりました。朝日が騒ぐから大阪労働局も調査を実施し、調査した以上は指導もする。こうして行政指導をする予定という言質をとったものと考えます。ただ本来は、労働法令に出向の規定はなく、契約のひとつです。よって、契約として真正に締結され、それが履行されるなら有効。労働者供給事業にあたり…のくだりも、出向と労働者供給事業の境界線が不明瞭で、さらに指揮命令関係の実態として認められる各要素をどう評価するかで、「傾き」が違います。朝日のレトリックは「労働者供給事業にあたり」とは書くが「出向ではない。」と明確に挙証していないこと。さらに別の新聞社は助成金の件について、「職安の指導があった。」との松下側の申立てを記事にしていますが、朝日はスルー。こうして有利な材料だけで印象操作をして、あとは役所に投げるという常套手段でやってのけたのが実態じゃないか、感じています。

　なお、設問にあるご質問者の会社の場合、この内容であるなら特段の問題ないと考えます。大体、偽装出向という言葉も、従軍慰安婦と同様に朝日新聞社の造語だと思うのですが…ご質問者の立場で対外的に説明するなら、「出向契約の趣旨に基づいた実態」であり、労働諸法令に抵触しない運用を図っている、で差し支えないと考えます。

　努々、偏向・捏造・秘匿の新聞屋に戸惑い、踊らされないでください。
つまらないこと書いて、済みません。