支社の労働組合

> 最近労働条件の悪化等を改善するため東京支社ので労働組合が立ち上がりました。組織率はは東京支社従業員の74％の65名です。
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> しかし、会社側は東京支社の過半数は超えても全体とすれば65/500でたったの１割に過ぎないから、過半数を超える労働組合にはならない。と言われ就業規則・36協定を非組合員の中から半ば強制的に選び提出してしまいました。
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> そこで、皆様にご相談です。
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> 今回のように支社がいくつもある場合、労働組合の範囲は各事業所(支社)ごとなのか、または全体なのかお教えいただければと思います。



労働法の基礎の基礎です。

就業規則、労使協定、労働協約は、たとえ事業主が企業共通にしたくとも、事業場を単位として考えます。

就業規則、労使協定は、締結する事業場の過半数で組織する労働組合、過半数で選出された労働者代表との締結を要件の一つにしています。

直ちに団交を要求し（され）、３６協定は無効、締結しなおさないと、残業せず定時で事業場を去るぞ、と労務リスクをぶつけることができます（会社は揺さぶられることになる）。

> 労働法の基礎の基礎です。
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> 就業規則、労使協定、労働協約は、たとえ事業主が企業共通にしたくとも、事業場を単位として考えます。
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> 就業規則、労使協定は、締結する事業場の過半数で組織する労働組合、過半数で選出された労働者代表との締結を要件の一つにしています。
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> 直ちに団交を要求し（され）、３６協定は無効、締結しなおさないと、残業せず定時で事業場を去るぞ、と労務リスクをぶつけることができます（会社は揺さぶられることになる）。

ご回答ありがとうございます。
早速、団交を要求したいと思います。