２年前の経費の申請について

wakarana-sugiko さん お疲れさんです。

労働基準法第 23 条には、「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7 日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。」と定められています。
ここで、問題になります点は、給与等についての請求があれば、退職後、退職者またはその家族からの請求があれば、亡くなった日時後７日以内の支払い義務が生じます。
ただし、退職金とか、それ以外の請求等については会社からの支払い日時表明を行えば問題は生じないでしょう。
しかし、お話の２年前からの通信費・車輌費・備品費等ですが、ほとんどの企業間ではその請求、清算などは内部規約での管理を行われていると思います。
その条件等を定めているとすれば支払い義務は生じないと思います。

> wakarana-sugiko さん
ありがとうございます。
残念ながら、弊社では特に規約で「経費申請の期限」を定めておりません。
今後も定める気はなさそうです。
が、他の方は常識の範疇で月毎に精算してますし、
該当の退職者も本社勤務の時には、精算していたのです。
自宅から地方の現場に向かうようになってから、請求が途絶えたようです。

金額が金額なだけに気の毒な気もしますが、働きたての若造じゃあるまいし！

退職金についても退職者と会社代表の間でゴタつきがありましたが、労働基準法第23条を載せていただいて助かりました。
重ね重ね感謝です。

すんなり、納得していただける気が一切しませんが頑張ります。
ありがとうございました。