労働組合員名簿の目的外使用

私は組合がある会社に勤務したことはないのですが、プライバシーマーク事務局をしている
観点からコメントさせていただきます。
名簿は組合が組合員から取得した個人情報を元に作成したものであり、会社は誰が組合員
か非組合員かわからないわけですね。
本来、組合は組合員に対して使用目的を明示し、同意を得て個人情報を取得し、
本人から第三者への提供を了解してもらっていなければ会社に情報を提供すべきではないと
思います。その辺の管理を組合が徹底することが対策のように
思われますが、いかがでしょうか？

早速のお返事ありがとうございます。

労組の財源は、労働組合法、および労組規約に基づき、労組員からの会費（労組費）が主となりますが、その集め方は、労働組合によって様々のようです。　私の知る限り、労組員が少人数だったり、事業場の数が１か所であるような場合には、労組役員が直接に労組員個人個人から現金で集金する場合もないわけではありませんが、ある程度、会社の規模が大きかったり、事業場が離れて何か所もある場合は、労働基準法によって、労働組合と事業主が労使協定を結び、事業主が行う給料計算の中で、労組費を控除（給与天引）し、会社は預り金として経理し、まとめて労働組合へ送金するケースが多いと思われます。

会社が、この預り金の経理をするためには、労働者のうち、誰が労組員なのかを把握する必要があります。　そのための名簿を、労働組合は、会社に提出しているわけです。

トライトンさんのご指摘にあるとおり、給与天引きで労組費を集金する労働組合の場合は、労働者が労組に加盟するとき、その天引き計算をしてもらうために、会社に対して労組に加入した旨通知することを明示もしくは暗黙で、労働者から了解を得ていると考えられます。　当社の場合は、労組加盟申込書にその旨明記されており、実務的には、加盟申込書のコピーを労組から会社に提出しています。

多くの会社は、このようにして、労働組合員の「名簿」を入手していますが、会社に労働組合がひとつしかない場合は、会社にとっては、「労働組合員名簿」から、とても簡単に「非労働組合員名簿」を作成することが可能なわけです。

もともとの私の質問について、労働委員会に電話で問い合わせたところ、「労組員名簿」をもとに「非労組員名簿」を会社が作成し、その非労組員名簿で非労組員に限定した宣伝やアンケートを行うことが、不当労働行為にあたるかどうかは、その宣伝物やアンケートの内容次第であり、
労組役員が不快に思うのは理解するが、直ちに、不当労働行為とは断定できないとのことでした。

従って、会社が「労組員名簿」から「非労組員名簿」を作成すること自体は、労組から見れば一種の名簿提供目的外の使用ともいえますが、昔からどこでも行われている労務管理であり、もし、労組が、労組員名簿の労組費控除計算以外の使用を防ぎたいのであれば、労使交渉を行い、その旨明記した労使協定を結ぶしかないようです。

もし、読者のみなさんの会社と、労働組合で、このような労使協定を結んでいる実例がありましたら、ご紹介くださればと思います。

ありがとうございました。

くるどんぱぱさん
詳しいご説明ありがとうございました。
最初にお詫びして訂正させていただきます。
「組合がある会社に勤務したことはない」と申しましたが、最初に勤務した会社には組合が
ありました。入社＝組合加入であり、組合費も天引きされる仕組みでした。昔のことであり、
いわゆる労働組合という感じではなかったため、勘違いしてしまいました。
アンケートの内容はわかりませんが、会社が組合員にアンケートを実施すれば問題ですが、会社の提案内容について社員（非組合員）に意見を聞くことは違法ではないと思います。
ただ、組合幹部等が不快な思いをするようでしたら、その辺は労使で協議するしかなさそうですね。