就業規則変更

ちょっと勘違いがあるようですが、本社の就業規則の変更手続きでなく、東京支店という本社とは独立した事業場（従業員数は何人規模かわかりませんが）新設ですので、新しい就業規則の作成、支店の従業員過半数代表選出（過半数が所属する労働組合があるならその組合）の意見書徴取、支店所在をうけもつ労基署に届け出です。あわせて３６協定も締結届け出するといいでしょう。

新しい支店就業規則が、本社と全文同文でも上の手続きを略せません。配属される従業員が１０人未満（９人以下）であれば作成、届け出義務がないのですけれども、奨励されています。

地域手当は当該支店就業規則にだけ盛り込むことになります。別規定にしてしまうのがいいでしょう。

問題あるか、ということですが、それは貴社の経営政策上の判断でしょう。リスクではありませんが、年休、割増し賃金の算入対象です。

いつかいり様

ご回答ありがとうございます。私の書き方が悪く支店と記入してしまいましたが、正しくは店舗となります。この場合は、業態が同じになるので、同一の就業規則が必要かと思います。

宜しくお願い致します。

> 宜しくお願い致します。

よろしくといわれましても、先の拙答「支店」を「店舗」と読み替えいただき、特段加除するところはありません。同一就業規則にするにしても先の回答に同じです。そういうことでなく本社、現有支店（店舗）でも、「地域手当　東京支店　４万円」と記載するのであれば、それぞれの就業規則変更手続きとなりましょう。

不明な点は、追加でおたずねください。

原則は事業所毎に就業規則を作成し、各所轄労基署に届け出るのですが、
一定の条件を満たせば、本社で一括して届出が可能です。
以下ご参照ください。

http://www.hmpartners.jp/shugyoukisoku/honshaikkatsu.php

いつかいり様

ご回答ありがとうございました。


太郎