下請法に抵触有無回答依頼

状況がよくわからないので質問させてください。

１．B社への販売価格を値上げしていないのにB社はC社に対する販売価格を
　　値上げしたということですね？

２．「C社はA社と下請契約を結んでおります。」以降の意味がわかりません。

３．そもそも各当事者間の取引は売買契約のように思え、下請法の適用は
　ないように思えるのですが、間違っていますか？

トライトン様

ご回答ありがとうございます。
下記ご返答質問事項確認致します。


> １．B社への販売価格を値上げしていないのにB社はC社に対する販売価格を
> 　　値上げしたということですね？

　回答：おっしゃるとおりです。しかしながら、B社は弊社原料はC社以外にも
　　　　B社は販売しています。そちらのユーザー向けに関しては値上致しました。


> ２．「C社はA社と下請契約を結んでおります。」以降の意味がわかりません。

　回答：A社の原料を素材とし製品化したものをC社よりA社は購入しております。

> ３．そもそも各当事者間の取引は売買契約のように思え、下請法の適用は
> 　ないように思えるのですが、間違っていますか？

　回答：やはりそうですか。A社が直接C社に対し原料を販売し製品化したものを、
　　　　C社がA社に販売し改定拒否すれば下請法に該当するとわたしも思います。
　　　　A社→B社→C社に対し一方通行の売買契約だと思っております。
　　　　

mojyaさん

早速ご回答ありがとうございました。
再度確認させてください。

１．A社（御社）は今回の対象製品を販売している会社で、C社に対し、製造委託
　し、製造された製品の納入を受けている、という状況でしょうか？
　（下請取引に該当するかどうかは、部品を販売しているかどうかとは関係な
　　い。部品の販売をしていなくても下請取引が成立する。）

２．それとも製造委託しているのではなく、A社は単に部品をB社経由でC社に
　　販売し、単にC社はA社が販売した部品を使った製品を購入しているだけです
　　か？（製造委託ではなく、こちらが実態のような気がしますが。）

３．A社とC社の資本金は下請法が適用するものですね？

トライトン様
ご回答ありがとうございます。再度質問事項回答致します。
>
> １．A社（御社）は今回の対象製品を販売している会社で、C社に対し、製造委託
> 　し、製造された製品の納入を受けている、という状況でしょうか？
> 　（下請取引に該当するかどうかは、部品を販売しているかどうかとは関係な
> 　　い。部品の販売をしていなくても下請取引が成立する。）

回答
製造委託し製品の納入を受けております。


> ２．それとも製造委託しているのではなく、A社は単に部品をB社経由でC社に
> 　　販売し、単にC社はA社が販売した部品を使った製品を購入しているだけです
> 　　か？（製造委託ではなく、こちらが実態のような気がしますが。）

回答
A社の部品を使用しろとC社に強要はしておりませんが、市場コストとから言えば自然とA社部品を使用します。

> ３．A社とC社の資本金は下請法が適用するものですね？

回答
資本金は適用します。A社は20億　C社は1000万

mojyaさん

再度ご回答ありがとうございました。

A社はC社から製品を購入しているのではなく、A社がC社に製造委託し、
その製品が製造委託契約に基づき、納品されるだけですね。
また、C社の選択でたまたまA社から部品を購入しているだけということですね。
また、ここが大事ですが、A社は製品を販売または第三者から製造を請け負っているということですね。そうであれば、確かに下請法の適用はあると思います。
（単にA社が製品を使用するだけなら下請法は適用されません。）
状況理解しました。わかる範囲で調べてみます。

A社とC社は下請契約を締結しているそうですが、何を何個いくらで製造委託する、と具体的に定められているのでしょうか？
そうであれば、C社はその通り（その金額で）製品を納品する義務があります。
つまり、価格改定を拒否することができます。

一方、下請契約には具体的に何を何個いくらで、という定めがなければ、実際の取引は個別契約で両社が合意するかどうか（個別にC社が見積もりし、A社が合意するかどうか）にかかります。その場合、A社が合意しなければ、個別の製造委託契約が成立しないことになりますし、その契約条件に従って下請契約を解約することが可能となると思います。

下請契約の内容がわからないので、上記の回答となります。
もう少し具体的にお知らせいただければさらに回答は可能になるかもしれません。

トライトン様
ご回答ありがとうございます。

> A社とC社は下請契約を締結しているそうですが、何を何個いくらで製造委託する、と具体的に定められているのでしょうか？
> そうであれば、C社はその通り（その金額で）製品を納品する義務があります。
> つまり、価格改定を拒否することができます。

基本取引契約書は、個別に別途定めるとなっています。
注文書も個別契約の契約書にあたると認識しております。
注文書に品番・品名・数量・納期・金額・納入先が
もちろん明記されております。

そして基本取引契約書には受領日より5日以内に申し立てが
ない場合は成立となっております。

宜しくお願いします。

『A社(弊社)はC社よりの価格改定は認めることはできません。
　C社に対して価格改定拒否することは下請法に抵触しないでしょうか？』

最初の質問（投稿）に戻って確認しました。
上記が質問の要旨かと思います。

基本契約締結しただけでは実際の取引は始りません。
　①A社が見積依頼し、
　②C社が見積を提供し、
　③A社が注文書を発行し、
　④C社が注文請書を発行した（または５日以内に何らかの申し立てをしない）
場合に個別契約が成立します。

上記質問に戻って、今、価格改定を認めることはできない、と仰っていますが、
上の過程の中でどういう状況にあるのでしょうか？

トライトン様

C社はB社より材料価格改定の連絡があったので、A社に対し
材料の据置きをB社にと嘆願があった。
困難な場合はA社に対しても価格改定させてほしいと意向あり。

C社の販売価格はA社の前担当者がほぼ指値で3年前価格表にて決定し該当価格が
3年間注文書にて継続中。



> 『A社(弊社)はC社よりの価格改定は認めることはできません。
> 　C社に対して価格改定拒否することは下請法に抵触しないでしょうか？』
>
> 最初の質問（投稿）に戻って確認しました。
> 上記が質問の要旨かと思います。
>
> 基本契約締結しただけでは実際の取引は始りません。
> 　①A社が見積依頼し、
> 　②C社が見積を提供し、
> 　③A社が注文書を発行し、
> 　④C社が注文請書を発行した（または５日以内に何らかの申し立てをしない）
> 場合に個別契約が成立します。
>
> 上記質問に戻って、今、価格改定を認めることはできない、と仰っていますが、
> 上の過程の中でどういう状況にあるのでしょうか？
>

> C社はB社より材料価格改定の連絡があったので、A社に対し
> 材料の据置きをB社にと嘆願があった。
> 困難な場合はA社に対しても価格改定させてほしいと意向あり。
> C社の販売価格はA社の前担当者がほぼ指値で3年前価格表にて決定し該当価格が
> 3年間注文書にて継続中。

Ｃ社向けには据え置いた価格でＢ社に販売しているのですよね？
ただ、3年間価格を据え置いて今回Ｃ社から値上げを要求された状況で、これ以上価格を
据え置く要求は親事業者としては難しいでしょう。
かといって、Ａ社として、値上げされた価格で注文することはできない、という判断であれば、
今後の取引は行わないだけになると思います。
Ａ社としても注文し続ける義務はありません。
（但し、発注数量をコミットした、とか、そのため、Ｃ社が材料を在庫しているとか、の事情が
ある場合はその限りではありません。）