従業員の出張について

こんにちは。
順不同で書きます。

出張については、旅費規程等が整備されていると思います。
そこには、宿泊代、交通費、日当が記載されているはずですが、その取扱いをどうするかという問題が発生します。
例えば、長期出張と通常の出張を区別した取り扱いも可能になります。
何日以上を長期出張とするかは会社の任意ですが、長期出張の場合、日当は7割とか８割にすることもあります。
そもそも、日当の性質は何かということも念頭においておかないとなりません。
掛った費用をすべて会社の経費で落とせるならともかく、請求できない場合も存在します。
それが宿泊費の補てんだったり、細かい交通費の補てん、夕食、朝食代支給的性質であったりすることもあります。
ですから、日当額を減額するにも、何らかの配慮が必要でしょう。

また、費用の面では世帯用のマンションを借りる場合及びウィクリー、マンスリーのマンションをそれ用に借りるケースもありますね（基本的な生活設備が揃っているため）

マンションを借りるためには、敷金（保証金）、礼金、生活用品も必要です。
マンスリーなどは敷金、礼金等はありません。
どちらが得かは、計算する必要があります。

長期間、年齢の違う従業員同士が同じ屋根の下暮らす場合には、いがみ合いも発生するかもしれません。
労務的には、そこが心配のしどころでしょう。

なお、家賃等の負担は企業経費で落とすわけですが、税務当局は社宅等の取り扱いと同じように個人負担分を求めてくるかもしれません（現物給与の懸念）
部屋を借りるときは、不特定多数が利用する事務所的な取り扱いをする（誰か別の人間がそちらの方面に出張した時はそこに泊まるようにしている）とでも言っておけばよいかな。




> 初めて相談させていただきます。
> 私は従業員6人程の会社で、事務、人事、庶務、総務、経理
> 諸々の仕事をやっています。
>
> 相談です。
> 現在、従業員の内二人が遠方へ出張へ行っています。
> 今は、シングルのホテルを二人分取っているのですが
> 出張期間が延長になり、土地柄もありホテル代が高額なため
> 出張先近辺に3ＬＤＫ程のマンションを借りて
> そこで二人で生活してもらうという案がでたのですが
> こういったことは労務上問題ないのでしょうか。
> この二人の従業員は50代と20代の男性。
> 年齢的にも若い従業員には負担になるでしょうか。

> こんにちは。
> 順不同で書きます。
>
> 出張については、旅費規程等が整備されていると思います。
> そこには、宿泊代、交通費、日当が記載されているはずですが、その取扱いをどうするかという問題が発生します。
> 例えば、長期出張と通常の出張を区別した取り扱いも可能になります。
> 何日以上を長期出張とするかは会社の任意ですが、長期出張の場合、日当は7割とか８割にすることもあります。
> そもそも、日当の性質は何かということも念頭においておかないとなりません。
> 掛った費用をすべて会社の経費で落とせるならともかく、請求できない場合も存在します。
> それが宿泊費の補てんだったり、細かい交通費の補てん、夕食、朝食代支給的性質であったりすることもあります。
> ですから、日当額を減額するにも、何らかの配慮が必要でしょう。
>
> また、費用の面では世帯用のマンションを借りる場合及びウィクリー、マンスリーのマンションをそれ用に借りるケースもありますね（基本的な生活設備が揃っているため）
>
> マンションを借りるためには、敷金（保証金）、礼金、生活用品も必要です。
> マンスリーなどは敷金、礼金等はありません。
> どちらが得かは、計算する必要があります。
>
> 長期間、年齢の違う従業員同士が同じ屋根の下暮らす場合には、いがみ合いも発生するかもしれません。
> 労務的には、そこが心配のしどころでしょう。
>
> なお、家賃等の負担は企業経費で落とすわけですが、税務当局は社宅等の取り扱いと同じように個人負担分を求めてくるかもしれません（現物給与の懸念）
> 部屋を借りるときは、不特定多数が利用する事務所的な取り扱いをする（誰か別の人間がそちらの方面に出張した時はそこに泊まるようにしている）とでも言っておけばよいかな。
>
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>
hitokoto2008様
返信ありがとうございます。
我が社は家族経営の小さな会社ですので、
就業規則等はないのですが出張の際は
別途手当、食事代などは支給しております。
日当についても現状維持と考えております。

今は、2人の従業員は一日中行動を共にし、2週間に一回は一緒に
拠点に帰って来ていますけど、
夜は全く別で自由な時間を過ごせているようなので
若い従業員も出張に積極的です。
ですがマンションとなると部屋は別々とはいえ、
四六時中一緒に生活するというのは
その若い従業員が会社を辞めたくなる理由に繋がるのではないかと思います。
また、もう一人の50代の従業員も、親父ギャグのオンパレード、
若い子からしたらセクハラ、パワハラぎりぎりの発言もしばしば。
貴重な若い社員を大事に育てたいという気持ちなのですが
経営的には、このまま一年近くホテル住まいは厳しい。
何かほかの方法も視野に入れつつ、ほかの従業員とも相談していきたいと
思います。

税関連の事までアドバイスしていただき
ありがとうございます。

すでに参考のご意見が出ているようですが、昨今、関係会社、取引先等への出張も一時短期間ではありましたが、事業拡大策など設けるとして、途中から長期にわたる場合もあります。
その際、一番注意を要す点は、業務命令と腕の出張管理も所属長、担当役員などとの協議の上、出張規則、旅費等の負担規則、最終的には職務権限規定等での管理を行うことが必要でしょう。
お話の、借り上げ社宅での両者入居となれば諸経費等も幾分かは軽減されますが、昨今の個人情報等の管理からも両社員への問いかけ及び話合いがまずは必要でしょう。
最近では、ウイクリー、マンスリーといった賃貸契約もありますから、まずは社員との話し合いを持つことが賢明の策でしょう。


出張規程
第8条　長期出張とは、1回で16日以上の滞在をする場合をいう。
（1）長期出張者の宿泊者には第5条に定める長期出張支給率を適用する。
（2）出張中の一時帰宅旅費は1カ月以上の出張が必要な場合に限り月1回を認める

参考規程≫出張規程より
第5条　長期出張日当計算
出張が長期にわたる場合は、宿泊費、日当ともに下記の長期出張支給率を適用する
　　期間　　　支給率
　1～15日　　　100％
16～30日　　　 90％
31～60日　　　 80％
61日以上　　　 70％
宿泊費、日当の所定額と実費との差額は本人に帰する