就労可能かどうかの判断について

通常なら就業規則に基づいて休職の措置をとり、医師の診断書をつけて復職してもかまわない旨の医師の意見により、会社が復帰を判断するのでしょうが。

休職の措置をとられなかったと仮定しますと、
やはり、本人からの口頭だけで医師がOKということが気になります。
診断書をお願いするか、直接医師に確認することは可能だと思います。会社は働かせる以上安全や健康に配慮する義務がありますので、何らかの具体的行動をとっておいたほうがよろしいかと思います。

早速のご返事ありがとうございます。入院前の診断書はいただいているのですが、職場復帰後からは医師に問い合わせをしておりません。
昨今の個人情報保護の観点からすると、なかなか聞きにくいところではあるのです。
医師から文書をいただいておいたほうが良いのでしょうね？早々に医師に問い合わせてみることにします。

ありがとうございました。

医師は患者の症状について、個人情報保護法以前に、医師法の守秘義務として話しません。よって医師から直接聞くならば、患者本人の内諾書を求められます。産業医に聞いてもらうのも無理。普通は産業医か相手方の医師に拒否されます。さらに、実際には内諾書をとっても医師は発言を抑えますので、診察日等に患者本人の了解の元で同席して聞くほうが、聞く方も話す方も簡便かつ的確な結果を得られます。

　なお、本件では文書を取るのが妥当と思います。患者の言葉は全て信用できません。本人に会社から解雇や休職処分を受けるとの懸念があれば、不都合なことは言わず誤魔化します。次の雇用機会や当面の収入も保証されていませんから、設問者が逆の立場ならわかると思います。

　医師から書面をとるポイントは、①『就業制限の有無』　②『会社側が講ずべき配慮の有無』あたりと考えます。①は主に時間外労働を含む、1日の労働時間の上限です。無制限なのか、1日12時間以内など制限があるか、です。同様に、1週間での所定外勤務の制限、つまり土日出勤等の是非です。さらに危険有害業務（深夜業を含む。）の是非や自動車の運転の是非等です。

　また②では、立ち仕事の場合にはその連続労働時間、つまり休憩時間の設定や、配置転換の必要性の有無です。配置転換を必要とするなら、その要件（どんな職種がいいかなど）も確認してください。

　思いつくところはこの程度ですが、社内協議や懇意の医療機関、さらに地域産業保健センターや保健所等の公設の医療情報機関に尋ねられればいいと思います。