会社都合による派遣社員の休暇

このケースであると、労基法２６条により、当該派遣社員に対し、平均賃金の60％以上の休業手当を支払わなければなりません。

労基法２６条の「責に帰すべき事由」は、広く解釈され、使用者側に起因する経営、管理上の障害なども含まれます。

生産都合による一時帰休は、会社経営上の障害にあたるため、当該派遣社員は、就業で本来得られるはずであった賃金の６０％は最低限保証されます。

こんにちは、ayamineと申します。
現在当方も同じような状況で悩んでいます。
ご助言いただけると助かります。

14人の派遣を雇っており、派遣社員の所属の部署で生産都合で4人を2月付けで契約打ち切りに、10人は3月も継続ですが棚卸し期のため3日ほど仕事が休みとしました。
y-eno さんと同じような状況ですが、3月継続の人たちには
給与保証を60％程度してほしいとの依頼がありました。
ところが、棚卸直前に生産計画が変更になり10人中8人を急遽2月付けで打ち切りとすることになりました。
この場合、8人も60％保証対象になるのでしょうか？
よろしくお願い致します。

契約内容がどうなっているのか分からないのですが、棚卸直前に８人の契約を打ち切ったことは不当な契約解除であると考えられます。

そこで、この８人については、派遣先に対し賃金の相当分を損害賠償として請求することが可能であります。