労災保険の掛け方についての問題（建設関係）

一度監督署に相談をされるのがベターと思います。私はＯＫだと考えます。Ｂ社に安全管理ができるかどうかです。やはり、働く作業員が安全に事故もなく仕事ができるようにするのがこの法律の目的ですから、そのところを考慮するとＡ社になるのではないでしょうか。既に労災が発生していて、万一Ａ社が倒産した場合、被災者の救済措置としてＢ社の労災を使用することになります。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）第８条第２項に規定する申請（通称・８条申請）を労基署で行ってください。

　建設工事で元請が商社（伊藤忠・丸紅等）で、１次請けが全国規模のゼネコン（鹿島・大成、清水など）の場合など、似たような例はあります。機械設備やプラント設置工事の場合に見られます。

　なお、徴収法の観点で言うと、「A社が倒産した場合」でも、「B社ではなくA社の労災保険」を使います。A社は各法定納期内に概算保険料を納付しており、納付していない場合は督促を受けます。さらに倒産した場合は、滞納処分を受ける余地があるだけで、事業者の事業停止(消滅)と保険給付は別物です。

　似た例で、トンネル工事(有期事業)でじん肺を罹患した人は、この建設事業が終わった20年数後でも、就業事実と罹患と業務の因果関係が明確になれば、この工事の保険番号で給付の請求をして、給付を受けます。さらに最近は法人の吸収合併がありますが、吸収・消滅した会社で労災給付を受けていた人の給付が切れることや保険番号が変わることはありません。

被災労働者が５号用紙、休業補償給付支給請求書を、またその会社が労働者死傷病報告を提出前に倒産もしくは事業主が行方不明で労働保険番号がわからない、また事業主の印がもらえないケースがあります（特に建設業の場合が多い）。その際、被災労働者が労基へ相談されたとき労基の方から、たとえばＢ社へお願いしてその労災で救済措置を取られたケースが実務例でありました。

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