☆労働保険の年度更新（石綿被害救済の拠出金）について

一般拠出金の根拠は、『石綿による健康被害の救済に関する法律』(平成１８年３月２７日施行)の第35条～ 第46条あたりです。この法律が時限立法ではなく、関連条文が暫定的な経過措置等でないことから、『今後も継続して納付が必要』と解されます。

　ただ現実的には、適用対象が広い分、納付額が賃金総額の1,000分の0.05ですから、賃金総額1,000万円の会社で納付額が500円。先般の雇用保険料の料率変更に比べると負担は少ない目ですよね…

横から失礼します。

先日、労働基準監督署の方から、研修会で説明があり、「時限的なもので平成２２年度くらいまで」とのことでした。

理由は、根拠となる「石綿による健康被害の救済に
関する法律」（Ｈ１８．３．２７施行）で、対象者の請求期限が、「施行日から３年以内（Ｈ２１．３．２６まで）」となっているからです。

でも、一時的とはいえ、事業主みんなが負担しないといけない理由はわかりません。
石綿被害を見過ごしてきた政府、役人の責任の方がはるかに大きいのではないかと思います。

ちなみに、Ｈ１９～２２年度で、９０．５億円／年度費用が必要で、事業主負担７３．８億円／年度の見込みです。

ご指摘ありがとうございます。
そうですよね…貴見のとおりと存じます。

まゆちさま、社会保険労務士オフィスはっとりさま、

ご回答ありがとうございます。

平成２２年位までですか．．．
事業主負担の具合で延びたりすることもあるんでしょうかね。

措置がいきなりという気がしますので、年度更新時のトラブル
が懸念されます。最近労働局から公開されたパンフレットには
言い訳的なＱ＆Ａがやたらと記載されていますが、なんか視点
が違って、説明不足のような気がしてしまいます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/chousyu/index.html