くるみん認定　300人以下の事業所について

これまでに従業員の方に育児休業取得の実績がなくても、くるみん認定に向けてぜひ取り組んてみてください。

くるみん認定に向けて、まず「一般事業主行動計画策定届」を労働局に提出することと９つの認定基準をクリアする必要があることはご存知いただいていることかと思います。

この「一般事業主行動計画策定届」の計画期間とは２～５年で任意に決めることができ、この計画期間内に育児休業取得者が発生すれば良いのです。男女それぞれの育児休業取得者の認定基準は以下のとおりで、従業員が３００人以下の特例もあります。

・女性の場合・・・計画期間内に出産した者の数のうち、計画期間内に育児休業を取得した者の数の割合が７５％以上
・男性の場合・・・計画期間において、男性従業員のうち育児休業を取得した者が１人以上いること
よって、計画期間を決める基準となるのは、すぐにでも育児休業取得者が発生する予定があるのであれば最短の２年の計画で良いかと思います。逆にしばらく育児休業取得者の予定がない場合であったり、育児休業を取得しやすい社内の雇用環境の整備に時間を要する場合などは５年の計画でも良いかと思います。その他、全ての認定基準を早く達成すれば、変更届の提出により、２～５年の間で計画期間を短縮し、「くるみん」の認定申請をすることも可能です。

以上のことから、この「一般事業主行動計画策定届」とは、従業員の方が育児休業を取得しやすいように、社内でそのための取組をしてくださいね、という意味があります。
そのために計画の目標を社内や外部に周知・公表したり、育児・介護休業規程の見直し等が認定基準に設けられており、目標達成のご褒美として「くるみん」認定があるのです。
したがって、過去に社内において育児休業取得者がいなくても、これから取組を開始すれば何ら問題はありません。

いずれにしても、少子高齢化、人口減少時代の世の中において、労働者人口もどんどん減少していくため、優秀な従業員の採用、確保や生産性の向上、企業イメージの向上、従業員のモチベーションアップ等には、女性だけでなく男性も含めて働き方の改善に取り組まなければ、企業として生き残ることができません。

貴社がこの「くるみん」をきっかけにして、経営戦略としてワーク・ライフバランスの導入に取り組んでいただき、優良企業として発展されることを陰ながら祈念しております。

「一般事業主行動計画」や認定基準等の詳細については、管轄労働局の雇用環境・均等室にお問い合わせいただければ、丁寧に相談にのっていただけることかと思いますので気軽にご利用していただければ良いかと思います。