雇用保険の給付期限について

こんにちは。

まず、給付日数３００日の方には、３３０日又は３６０日の方のような特例がありませんので、原則通り「離職の日の翌日から１年間」で受給期間が終了します。（※受給期間延長手続きの対象になる事由（妊娠・出産・傷病等の事由で引き続き３０日以上就労できない場合等）がある場合は除きます。）

続いて、アルバイト等による日数の繰り越しについてですが、こちらも受給期間（離職の日の翌日から１年間）を超える場合は、残りの給付日数があっても受け取ることができなくなります。

まずは、管轄のハローワークに事情（事業所の手続きが遅れていて、退職から１か月経過したと言うのに離職票が届いていない）を説明することです。
確か、事業所から離職票の交付が成されない場合、失業者はハローワークに離職票を請求することができる救済措置があったはずです。

（雇用保険法施行規則第１７条第３項より抜粋）
「その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる。 」


ご参考になる点がありましたら幸いです。

まゆり様

さっそくのご回答、ありがとうございます。

アルバイト等による日数の繰り越し分は、この場合だと受け取れなくなってしまうのですね。

離職票に関して、そのような救済措置があるとは知りませんでした。ハローワークに、電話ではなく、来訪した上で、しっかり事情を説明してきたいと思います。

丁寧に教えていただき、誠にありがとうございました。

①　事業主は、被保険者が離職後１０日以内に雇用保険の離職手続をしなければ違法です。
②　もし、今回のことが原因で雇用保険基本手当の一部を受給できないことになったら、事業主の責任です
　から、損害賠償を請求しましょう。
　　合わせて、精神的な苦痛に対する損害賠償請求も可能と考えます。

michio様

ご回答ありがとうございます。


> ①　事業主は、被保険者が離職後１０日以内に雇用保険の離職手続をしなければ違法です。

違法なのですね。離職後、２週間経って督促しても、「当社は月に一度しか発行手続きをしませんから」と断言され、会社発行のマニュアルにもそのように記載されていたため、これが普通なのかと思っていました。

>②　もし、今回のことが原因で雇用保険基本手当の一部を受給できないことになったら、事業主の責任ですから、損害賠償を請求しましょう。

おそらくアルバイトの繰越分は、給付期間に間に合いそうにないので、michio様のご指摘だと、損害賠償請求の対象事案ということなのですよね。
ただ事前にそのことが分かっていたのならアルバイトをしなければよかったのではないか、と会社側に言われてしまって、私はそれ以上言い返せなさそうです。。

ありがとうございました。