「常時使用する労働者」の考え方

①　AB両施設が同一の敷地内に有り、事情を知らない外部の人から見たときあたかも一つの事業と認識されるような状態であれば、両施設を併せて一つの事業場と考えるものと承知しています。

②　貴問の場合、A施設とB施設が物理的に離れた場所にあり、事情を知らない外部の人から見たときそれぞれ別の事業と認識されるような状態であれば、貴問の趣旨のように、それぞれ別個の事業場と考えるものと承知しています。

③　前記②の場合に、Ｂ施設の従業員がＡ施設にて夜勤を行うことが常態化していれば、その人数はA施設の常時使用する労働者に相当します。

④　質問ではありませんが、C氏がB施設で労働した後A施設で勤務をすれば、C氏にとっては労働時間の延長です。
　それ故、C氏の労働時間が１日８時間を超えたり、週４０時間を超えたりする場合を生じます。
　これに対してはいわゆる残業代支払い義務を生じます。深夜割増は当然です。

おそらくですが、この数字をキチンと把握しようとされている理由は、労基法ではなく介護施設等の施設基準に関係するためだと思われます。労基法とは同じ「常勤者」の文言であっても、少し施設基準の捉え方とは異にするため、役所の担当部署に問い合わせることをお勧めします。あちらの数字は小数点もありえます。