個人経営・決算賞与 の税務・会処理（所得税他）について

こんばんは。判る範囲ですが･･･

> こんばんは。
>
> 私は、個人事務所にて一人で経理総務を担当しており、
> 給与関連の業務は初心者で知識がありません。
> なんとか年末調整を終え、１０日迄に所得税納税しようと考えていたところ、
> 始業日、事業主から　「今年は収益があったので、賞与を出す。」　とのお話がありました。
> 賞与額は確定、支払は事業年度期末　（１２月末日）　を越して１月９日（火）以降、細かい税金等の賞与計算はこれからです。
>
>
>
> １．通常の賞与 （ 夏期・冬期 ） と区別して、この類の賞与を　「決算賞与」　とするのでしょうか？
> また、期末をまたぐ賞与のため、前年度扱いとするのか本年度か、まずそこからわかりません。
>
まず支払いは何時でしょうか？　１月中ですか？２月ですか？それによっても変わってきます。
決算処理で未払賞与とするのか今年度３０年の経費にするのでしょうか？
決算１２月までで収益があったために決算賞与の支給があると考えた場合決算処理で未払賞与とし、１月中に支払がなければ２９年度経費にすることは出来ません。決算賞与は未払計上出来ますが必ず翌月支給となります。
ですが国税では
『使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度』と規定されていますので前年度１２月に決算賞与の通知をされていなければ未払金として２９年度経費とすることは出来ないと思います。

> ２．今回の賞与の所得税を算出する税率は、２９年か３０年のどちらでしょうか？

経費にすることと人件費の年度は関係ありません。支払が行われた時の年度ですから３０年分の税率表を使用します。

> ３．支払は本年度ですが、２９年で年末調性を修正、再計算すべきでしょうか？
> それとも所得税は本年度の源泉徴収分とし、今年３０年で年末調整すればよいですか？
> どちらの年度にするかで、１月末迄に提出する法定調書の計算にも関わってきますよね？
> 30年の「給与支払い報告書 ( 29年源泉徴収票 ) 」の支給金額に今回の賞与を含めるのでしょうか？それとも来年度の報告でよいですか？

給与・賞与は支払が行われたときの収入ですから既に１２月は過ぎていますので今年度３０年度の給与所得となります。

> ４．この賞与の所得税は、１月１０日迄に納税しないといけませんか？
> （これからの賞与計算だととても間に合いません。当事務所では、納期の特例で、年２回、１月と６月に納めています。）
> 保険年度があるように、会計年度（確定申告１～１２月）と源泉徴収等税金関係の年度と年度の考え方は違うのでしょうか？

納期の特例を利用している場合１-６月は７月１０日期限ですが７-１２月は翌年１月２０日期限です。今年は２０日が土曜日なので１月２２日が納付期限となります。
税法が改訂されています。
国税庁より
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

［手続根拠］　所得税法第216条、第217条


> ５．「 賞与の支払い届 」は、支払日から５日以内に提出しなくてはいけませんよね？
>

社会保険はそうなりますね。


> ６．賞与の会計処理は、どちらの年度で、どのようにするのでしょうか？
> １月払いですが、前年の簡易帳簿に記載するのでしょうか？
> また、支払い時に発生する振込手数料の扱いは、３０年度の簡易帳簿に記載すればよいですか？それとも前年扱いでしょうか？
> （今回、収益全てを今回の賞与支給とし、賞与支払の際の振込手数料は残っておらず、本年３０年分の運転資金から充当されます。）
>

先にも書きましたが１月中の支給か２月の支給かで変わります。
また給与に関わらず振込手数料は未払金処理はしません。
振込手数料は実際に資金が動かなければ発生しない経費です。なので実際に資金を振り込むときの実払経費となります。
１２月中に決算賞与を通知がされていませんので１月支給でも２月支給でも今年度３０年度給与扱いとなると思います。

> ７．賞与の事務処理で、上記以外にしなければいけないことはありますか？
>
>
> 考えなくてよいことまで難しく考えすぎているかもしれません。
> 私がミスすると、追徴や延滞で社員の皆さんに迷惑をおかけしてしまうので、困っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
>

決算賞与でも通常の夏・冬賞与と処理内容はなんら変わりません。
しいて言うなら経費計上…未払金･･･が出来るかどうかでしょう。
今期経費２９年度分としては無理かと思いますが事業主にあらかじめ暦年１２月中に通知されれば未払金計上出来る事、未払金計上の決算賞与は１月中の支給でなければならないことを説明し翌年３０年度以降の考察にしてもらいましょう。
以上となります。
とりあえず。

>

ton様

早速のご回答、本当にありがとうございます。
決算賞与の支払が事業年度（会計）と源泉徴収（納税）年の切り替わりに関わってきたため、頭の中で整理できていない状況です。
以下、補足追記させていただきます。

私（今回支給対象外）は入社して日が浅く事務所内のことがよくわかっていませんでしたが、決算賞与については事業主と従業員間では例年のことで周知、昨年１２月、支給対象者に事業主から直接お話されていたようです。


１．　支払い日は、今月１月中です。


２．　今回H２９年の事業結果の決算賞与ですが、
「 所得税の源泉徴収に関しては、支払日の年度の税率で賞与の所得税計算をする 」と考えればよいですか？


３．　この点がよくわからないのですが、

　①　２９年の決算賞与のため、経理（会計）は２９年度に未払金として計上し、３０年で賞与として計上するのでしょうか？

　②　源泉徴収（納税）に関しては、事業年度ではなく、支払い日ベースで考えればよいですか？
そうすると、２９年年末調整の修正 「再」 計算は不要で、今回の賞与の所得税に関しては、３０年の年末調整になるのですね？


４ & ５．詳しくありがとうございます。（私の認識不足でした）


６．今回、事業主から支払い対象者に１２月中に連絡済のため

　　①　会計　２９年度　　未払金　（損金？）　　　計上
　　　　　　　　　３０年度 人件費　（賞与・給料）　計上
　　　　　　　　　　　　　　　　（*賞与振込手数料は、３０年度の経費処理）
　　　　
　　②　源泉徴収　事業年度ではなく、支払い日の年度で考える



まとめ　　

・今回決算賞与の源泉徴収税率　　　３０年適用　　（支払日が３０年のため）

・２９年の年末調整　　　　　不要　⇒　３０年で調整 （30年源泉徴収のため）

・３０年給与支払い報告書　　　　　　　支給金額は、今回賞与額を除いた額を記入
　（２９年源泉徴収票）

・今回の所得税納税（特例納付）　　　７月１０日迄　（30年源泉徴収のため）

・会計　２９年未払計上　３０年人件費計上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このように考えればよいでしょうか？
支給者にご迷惑がかからないように、上記以外ですべき事はありますか？
お分かりになる範囲でかまいません。
ご回答いただければ幸いです。　

こんばんは。

> 早速のご回答、本当にありがとうございます。
> 決算賞与の支払が事業年度（会計）と源泉徴収（納税）年の切り替わりに関わってきたため、頭の中で整理できていない状況です。
> 以下、補足追記させていただきます。
>
> 私（今回支給対象外）は入社して日が浅く事務所内のことがよくわかっていませんでしたが、決算賞与については事業主と従業員間では例年のことで周知、昨年１２月、支給対象者に事業主から直接お話されていたようです。
>
>
> １．　支払い日は、今月１月中です。
>

決算賞与についての２９年経費計上できる条件です。
1.支給額を、同じ時期に支給する全従業員に対しておのおのに通知していること
2.通知した金額を、決算の1カ月後までに通知した全員に支払うこと
　金額の支払いは決算後であったとしても1カ月以内であれば大丈夫です。
3.通知した金額について今期中に損金として経理上の処理をしていること

上記条件が整っている場合は２９年度に経費化できます。
口頭ではなく通知ですから書面が必要かと思います。
『決算賞与』としてネット検索してみてください。
その上で税務署に確認されるのがいいでしょう。匿名・一般論として問合せることも可能です。
条件を満たしていなければ２９年度の経費とは出来ませんので３０年度経費となります。


> ２．　今回H２９年の事業結果の決算賞与ですが、
> 「 所得税の源泉徴収に関しては、支払日の年度の税率で賞与の所得税計算をする 」と考えればよいですか？
>

その通りです。給与もそうですが締めと支給が異なると思います。
末締め翌月支給とかあると思いますが支払が無いうちは税額は計算できませんね。
計算根拠と支給時期は違いますのであくまで実支給が何時なのかで税率、収入年度が確定します。

> ３．　この点がよくわからないのですが、
>
> 　①　２９年の決算賞与のため、経理（会計）は２９年度に未払金として計上し、３０年で賞与として計上するのでしょうか？
>
> 　②　源泉徴収（納税）に関しては、事業年度ではなく、支払い日ベースで考えればよいですか？
> そうすると、２９年年末調整の修正 「再」 計算は不要で、今回の賞与の所得税に関しては、３０年の年末調整になるのですね？

①については上記に経費計上の条件を満たしていればそうなります。
２９年１２月時
賞与　/　未払金（人件費は通常　未払費用　を使用します）
３０年１月
未払金（未払費用）　/　預金　
となります。
条件を満たしていない時は３０年度の直接経費となります。
②については３０年度収入となります。
例えば給与で末締め翌支給の場合１２月分は１月になりますね。１月分給与を受取ってもいないのに前年の１２月に加算されて税金や住民税が多くなるのは納得できますか？
収入や税金は発生ベースで計算します。

> ４ & ５．詳しくありがとうございます。（私の認識不足でした）
>
>
> ６．今回、事業主から支払い対象者に１２月中に連絡済のため
>
> 　　①　会計　２９年度　　未払金　（損金？）　　　計上
> 　　　　　　　　　３０年度 人件費　（賞与・給料）　計上
> 　　　　　　　　　　　　　　　　（*賞与振込手数料は、３０年度の経費処理）
> 　　　　
> 　　②　源泉徴収　事業年度ではなく、支払い日の年度で考える


①、②ともに３を参照ください。
損金とか未払金計上というのはその年度の経費になります。
端的に言うと借金ですね。
今回は決算賞与を支払いますが翌月になりますのでその分が借金です。
なので支払時は経費科目ではなく未払金という負債科目で処理します。

>
> まとめ　　
>
> ・今回決算賞与の源泉徴収税率　　　３０年適用　　（支払日が３０年のため）
>
> ・２９年の年末調整　　　　　不要　⇒　３０年で調整 （30年源泉徴収のため）
>
> ・３０年給与支払い報告書　　　　　　　支給金額は、今回賞与額を除いた額を記入
> 　（２９年源泉徴収票）

３０年度収入ですから今回の決算賞与も加算します。
受取ったのが３０年ですから。
会社の経費と給与については同一にはなりません。
２９年度源泉票には影響しません。
影響すると言う事は２９年度再年調、法定合計票加算となります。


> ・今回の所得税納税（特例納付）　　　７月１０日迄　（30年源泉徴収のため）
>
> ・会計　２９年未払計上　３０年人件費計上

未払金計上=人件費計上ですから３０年度は資金移動＝支払があるだけで経費にはなりません。
３を参照下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
> このように考えればよいでしょうか？
> 支給者にご迷惑がかからないように、上記以外ですべき事はありますか？
> お分かりになる範囲でかまいません。
> ご回答いただければ幸いです。　

経費処理が変わるだけで夏や冬の賞与と何ら変わりませんし２９年度源泉票に影響はありません。
追加説明に毎年の事とありますで前年度どのように処理していたのか確認されてもいいでしょう。
経理処理、年末調整時の源泉徴収簿、年末調整表（あればですが）等で確認できると思います。
その結果として２９年度経費なのか３０年度経費なのかも見えてくると思います。
とりあえず。

ton　様


再度のご回答ありがとうございます。

H２８年度は、決算賞与がありませんでした。
H２７年度は翌年H28年.１月に支給されましたが、２７年度の賃金台帳に最終支給として（１２月給与の欄の隣）に記帳されていました。
時間がなく、他の過去の書類を調べきれておりませんが、
ご回答と国税庁のパンフレット（平成２９年分年末調整のしかた）を改めて見直してみたところ、本当によく理解できました。

ご助力いただきまして、ありがとうございました。
もう少しがんばってみます。