転籍の拒否した場合、Packageを払わないと主張する会社

業界が違うので、その専門用語が私にはわかりませんが…
パッケージというのは外資系にある”退職金割り増し”のことなのでしょうか？
通常の労務問題として、転籍や解雇の可否として扱うのか、もっと高度な面で、仕事上の「職務著作権」問題をも絡ませられるのかは不明ですね…
職務著作権をも絡ませられる高度な問題なら、弁理士さんや弁護士さんへの相談も可能かと思いますが…





> 会社から転籍をするように言われました。もともとその会社にシステムの仕事をアウトソースするように言われていて、引継ぎのドキュメントやMeetingを行っておりました。ところが、私の仕事はなくすから、アウトソースベンダーに転籍するように言われました。私は転籍を断り、転職活動をしています。私は、これはリストラであり、パッケージを払うものだと主張しました。しかし、会社側はリストラではない、社内公募を使って自分で社内で仕事を探せと言います。社内公募で仕事が見つからず辞めても、パッケージは払わないと言います。正直会社に恩も義理もなく、まったく残りたい気持ちはありません。他人からは好奇の目で見られ、パッケージはいくらなのか聞いてきます。
>
> ①転籍した場合に、引継ぎボーナスを払うようです。
> 辞める人には、パッケージはありません。
> ②転籍のサインをしないと転籍先の条件がわからないというのは、おかしくないか？
> ③どやったらパッケージを払わせることができますか？やはり弁護士しかないのでしょうか？
> ④人事とは全く話がかみ合いません。
> 会社そのものは利益をだしており、人も雇っています。社内公募もあります。ただし私はシステムなので、システム以外の仕事をするつもりはありません。システムも人を雇っていますが、会社側はスキルが合わないとか理由をつけては、システムの仕事はないと言っています。
> ⑤パッケージを払わないのであれば、引継ぎを拒否しても問題ないのでしょうか？
>
> もしどなたかご存知でしたら、アドバイスをいただけないでしょうか？
>

①　業界特有？の用語があるようで、正しく理解できかねます。それなのに烏滸がましく書くことをお許し下さい。

②　質問者は、一般的な労働者としての雇用契約なのでしょうか。そうではなく、業務請負契約なのでしょうか。
　門外漢には、業界特有の用語との関係で、その点が不明です。

③　ここで「転籍」と言っておられるのは、現在の会社を退職して他の会社に就職することを意味していますか。そうであれば、これは「解雇」です。

④　残りたい気がないのならば、任意退職して、他の就職口を探す自由はあります。しかし、会社から退職を迫れたとして、会社都合による解雇と主張し、それなりの給付を求めることも可能でしょう。

⑤　「パッケージ」とかについては、最初の契約ではどうなっていましたか。その契約次第では、契約違反として請求可能でしょう。
　質問者の単なる思い込みであれば、それは難しいと思われます。

⑥　「転籍のサインをしないと転籍先の条件がわからないというのは」常識的にも通らない話です。値段は不明、品質も不明なのに買えというようなものです。

⑦　システムの仕事をする約束であったのに、その仕事をなくすのは、会社の都合です。あなたに対して相当の責任を取らなければなりません。

⑧　確たることは言えませんが、労働または請負契約の一方的な不履行による紛争です。
　労働であれば、労働局に「個別労働紛争解決の斡旋申請」を、請負契約であれば、弁護士に依頼するケースだと思います。
　ブラック企業のようです。

⑨　パッケージの内容が不明なので、引き継ぎを拒否しても差し支えないか否かを判断できません。本来、別個の問題のように思います。

言葉足らずの私の質問に回答していただき、ありがとうございます。

パッケージとは、退職金割り増しを意味しておりました。外資系の企業で、正社員としてシステムの仕事をしておりました。会社の主張は、転籍しないでやめる場合は、自己都合の退職金割り増しは無しと主張しております。

一度弁護士さんに相談してみます。

ありがとうございました。

> 業界が違うので、その専門用語が私にはわかりませんが…
> パッケージというのは外資系にある”退職金割り増し”のことなのでしょうか？
> 通常の労務問題として、転籍や解雇の可否として扱うのか、もっと高度な面で、仕事上の「職務著作権」問題をも絡ませられるのかは不明ですね…
> 職務著作権をも絡ませられる高度な問題なら、弁理士さんや弁護士さんへの相談も可能かと思いますが…
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> > 会社から転籍をするように言われました。もともとその会社にシステムの仕事をアウトソースするように言われていて、引継ぎのドキュメントやMeetingを行っておりました。ところが、私の仕事はなくすから、アウトソースベンダーに転籍するように言われました。私は転籍を断り、転職活動をしています。私は、これはリストラであり、パッケージを払うものだと主張しました。しかし、会社側はリストラではない、社内公募を使って自分で社内で仕事を探せと言います。社内公募で仕事が見つからず辞めても、パッケージは払わないと言います。正直会社に恩も義理もなく、まったく残りたい気持ちはありません。他人からは好奇の目で見られ、パッケージはいくらなのか聞いてきます。
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> > ①転籍した場合に、引継ぎボーナスを払うようです。
> > 辞める人には、パッケージはありません。
> > ②転籍のサインをしないと転籍先の条件がわからないというのは、おかしくないか？
> > ③どやったらパッケージを払わせることができますか？やはり弁護士しかないのでしょうか？
> > ④人事とは全く話がかみ合いません。
> > 会社そのものは利益をだしており、人も雇っています。社内公募もあります。ただし私はシステムなので、システム以外の仕事をするつもりはありません。システムも人を雇っていますが、会社側はスキルが合わないとか理由をつけては、システムの仕事はないと言っています。
> > ⑤パッケージを払わないのであれば、引継ぎを拒否しても問題ないのでしょうか？
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> > もしどなたかご存知でしたら、アドバイスをいただけないでしょうか？
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言葉足らずの私の質問に、回答していただきありがとうございます。
パッケージとは、退職金割り増しを意味しておりました。

②私は正社員として外資系のシステム部で働いておりました。
③転籍です。現在の会社を辞め、新しい会社の社員になるように言ってます。仕事内容も勤務場所も全く同じですが、所属会社が全く別になります。
④給付を求めます。ただし人事とは全く話がかみあわないので、弁護士などの第３者に依頼するかもしれません。人事は、転籍に応じず、会社を辞める場合は、自己都合で退職金の割り増しなし、通常の自己都合の退職だと主張します。
⑤正社員として働いていたので、よく契約内容がわかっておりません。就業規則に何かのっているか探してみます。

どうもありがとうございます。

> ①　業界特有？の用語があるようで、正しく理解できかねます。それなのに烏滸がましく書くことをお許し下さい。
>
> ②　質問者は、一般的な労働者としての雇用契約なのでしょうか。そうではなく、業務請負契約なのでしょうか。
> 　門外漢には、業界特有の用語との関係で、その点が不明です。
>
> ③　ここで「転籍」と言っておられるのは、現在の会社を退職して他の会社に就職することを意味していますか。そうであれば、これは「解雇」です。
>
> ④　残りたい気がないのならば、任意退職して、他の就職口を探す自由はあります。しかし、会社から退職を迫れたとして、会社都合による解雇と主張し、それなりの給付を求めることも可能でしょう。
>
> ⑤　「パッケージ」とかについては、最初の契約ではどうなっていましたか。その契約次第では、契約違反として請求可能でしょう。
> 　質問者の単なる思い込みであれば、それは難しいと思われます。
>
> ⑥　「転籍のサインをしないと転籍先の条件がわからないというのは」常識的にも通らない話です。値段は不明、品質も不明なのに買えというようなものです。
>
> ⑦　システムの仕事をする約束であったのに、その仕事をなくすのは、会社の都合です。あなたに対して相当の責任を取らなければなりません。
>
> ⑧　確たることは言えませんが、労働または請負契約の一方的な不履行による紛争です。
> 　労働であれば、労働局に「個別労働紛争解決の斡旋申請」を、請負契約であれば、弁護士に依頼するケースだと思います。
> 　ブラック企業のようです。
>
> ⑨　パッケージの内容が不明なので、引き継ぎを拒否しても差し支えないか否かを判断できません。本来、別個の問題のように思います。

> 言葉足らずの私の質問に回答していただき、ありがとうございます。
>
> パッケージとは、退職金割り増しを意味しておりました。外資系の企業で、正社員としてシステムの仕事をしておりました。会社の主張は、転籍しないでやめる場合は、自己都合の退職金割り増しは無しと主張しております。
>
> 一度弁護士さんに相談してみます。
>
> ありがとうございました。



やはり、退職金の割り増しのことでしたか…
退職金支給規程の作り方について言及しておきますが…
割増し退職金は会社都合でないと支給できないというものではありません。
１．純粋に会社都合と自己都合の支給係数を明示している場合。
２．それとは別に功労加算ができる但し書きがある場合（会社都合、自己都合のどちらでも可能）
（在職中に顕著な功労があった場合になりますが、『在職中』というのがミソです）

つまり、企業側に支払額を何とか増やしてやろうという気持ちさえあれば、いろいろ考えることができるのです。
当然、『いろいろと考えたのだが、規程上、また税法上も引っ掛かりそうなので申し訳ないが…』ということもあります。
現在、仲間が別会社で退職金支払い訴訟の係争中ですが、争点は、”支払い義務の存否”となっていますね。
「そんな会社は潰してしまえっ！！」という方向でやってます（苦笑）