通勤手当について

これまで通勤手当としてお金で支給していたのですね。「定期代を現物支給する」とは、お金ではなく定期券の現物支給にすることでしょうか。

そうだとして回答します。まずそうであれば労働協約での労使合意が必要です。したがって労組のない企業では現物支給ができません。次に現物支給としても、保険料等には規定の方法での金額換算があり、まったく保険料に反映しないわけではありません。特に定期券などは金額が明らかでありハッキリしているため、そのままが反映します。

所得税については、通勤のための必要な費用として定期券分は非課税になりますが、社会保険料については、現物で支給したとしても報酬に含まれますので、除外することはできません。



> 通勤手当てについてお教えください。
>
> 従業員に対して、定期代を現物支給する場合
> 従業員に対して、通勤手当０円とする事は問題ないでしょうか？
>
> 従業員のメリットとして、社会保険料の通勤手当分の金額増加を
> 抑えることができるのではないかと考えています。
>
> またデメリットなどもありましたらレクチャーしていただけると助かります。
> 教えていただけますよう、よろしくお願いします。
>

ぴぃちん さん

回答ありがとうございます。
助かりました。

村の長老様

回答ありがとうございます。
定期券の現物支給であればと思ったのですが
金額換算の件了解しました。

ありがとうございます。

定期券を現物支給するか、旅費交通費として都度現金で支払えば
社会保険料の算定基礎から除外できるのではないかとの考えはよく見かけます。

単純に質問者様の考え通り処理した時のデメリットは
１）現物支給のための事務負担が増える。
２）社会保険事務所から調査が入り、標準報酬月額に含めるべきと判断された場合に
　　本来支払うべき社会保険料を過去に遡って徴収される。
の２点だと思います。

ただし、定期券で通勤しようとしている先が自社ではなく客先であれば
「会社の命令による営業のための交通費であり、会社が負担すべき費用」
と解釈することもできますので、その方法も可能かと思います。
（派遣のように客先で常駐している社員を想定）

デメリットの ２）で示したリスクを回避するために
以下３点実行すれば万全です。
・適用対象である従業員の通勤先が自社ではないことを確認する。
・旅費交通費規定で、従業員が営業活動を行なう際にその住居と活動を行う地域との距離が2km以上ある場合、定期券を現物支給することを記載。
・社会保険事務所に出向いて「会社が負担すべき費用」であるため算定基礎から除外できることを確認し、照会番号など証跡を残す。

参考までに社会保険労務士の方が書いた記事のリンクを載せておきます。
https://www.ohno-jimusho.co.jp/news/pdf/news20150115_2.pdf