解雇日　日給月給の概念

解雇予告から解雇日まで10日間ありますので、解雇予告手当は20日分になります。
10日分については労働契約に従って労働していることになります。完全な日給制でなく日給月給制であれば、会社の休日をもって給与は控除できないと思いますよ。



> 弊社は8月中旬に廃業による解散を致します。
> そこで、いくつか疑問がありますのでお答えいただけると幸いです。
>
> 締め日は月末で、正社員は日給月給制です。
> 解雇予告通知には8月中旬の日付が記載されています。
> 会社カレンダーでは8月の盆に1週間程度連休があり、それを除くと
> 解雇予告日から締め日まで10日間ほどあります。
>
> この状態が意味するのは、
> ①出勤日を減らして、従業員への支払いを少なくする
> ②解雇予告日を締め日として考え、給与額は変わらない
> のどちらだと思われますか？
>
> また、①のようなことは他の企業でも行われていることなのでしょうか。
>

著者 ニムダ さん 最終更新日:2018年07月14日 11:00 について私見を述べます。

①　会社の意図するところは、回答者には不明です。質問文にやや理解しがたい不明な部分があります。

②　「日給月給制」は法定語では有りません。従って人により、企業により、異なります。
　しかし、巷間言われているのは、賃金額は月額で契約し、就業規則の所定休日だけを不就労の月は減額せず、所定労働日を不就労した日時分は減額する例が多いようです。
　中には、賃金額は日額で契約し、１カ月分ごとに支払うことであるとの説も見受けます（私説とは異なります）。

③　質問者の場合は、前者で有ると仮定して申します。後者が正しかったら、結論は大きく異なります。

④　解雇予告日とは、解雇を予告した日では無く、解雇実施日（労働者の籍を失う日）のことと思われます。

⑤　前記③④とも誤解でなく、本日までに既に解雇予告を受け取っていて、例えば８月２０日が解雇実施日であると仮定します。
　これに拠れば、７月３１日締めの賃金は従来と同じように支払われます。

⑥　８月１日以後の賃金は、８月２０日まで分を締め切り、同日後支払われることになります。その間の会社カレンダーによる８月の盆１週間程度連休は関係ありません。単純に言えば、月額所定額を３１で割り、２０を乗じた額にすべきです。

⑦　質問の「解雇予告日を締め日として考え、給与額は変わらない」は同意しません。これであれば８月２１日～３１日分は、完全な不労収入になります。
　もちろん、会社がそのように支払っても違法ではありません。私が言っているのは会社の義務・労働者の権利です。