従業員が増える場合の手続きや申請について

おはようございます。

三六協定書については、従業員が1人から2人ですと、現在の代表者が過半数条件を満たしていない状態にかわってしまうでしょうから、残業の可能性があるのであれば、過半数代表であることが明確になるように締結を行うことが望ましいかと考えます。
雇用保険・労働保険については、すでに従業員さんがいますので、新しく雇用したときの手続きを行っていただければよいかと思います。
社会保険については、御社がどのようになっているのかがわかりませんが、1人→2人で変えなけければならないことはないでしょう。



> お世話になっております。
> 個人事業主として電気工事業を営んでおります。
>
> 開業当初より　従業員を1人雇用しておりましたので
> 諸々の手続きは済んでいるのですが
> 従業員が増える場合の手続きは何が必要でしょうか？
> 自分なりにいろいろと調べているのですが、なかなかわからず・・・
>
> 労災保険は事業所毎なので　申請当初より人が増減しても手続きや再申請はなし
> 雇用保険は個人なので入社や退社に手続きが必要
> この他に雇用の際に必要な手続きはありますか？
>
> あと
> 時間外労働に関する協定届(３６協定)
> 適用事業報告書など
> 申請当初に従業員人数を書いた書類があるのですが
> 人数に変更があった場合に手続きが必要なものなどありますでしょうか？
>
> 無知でお恥ずかしい限りではございますが
> ご教授願えれば幸いでございます。

著者 拓歩電設いちかわ さん最終更新日:2018年11月09日 10:38について私見を述べます。

①　建設事業に関しての都道府県への手続は無知なので、その点お含み置き下さい。

②　労災保険は、１年間の賃金支払い見込額が、当初の申告よりも２倍以上になると予想されたら、そのことについて申告し、概算保険料の追加納付を要します。

③　雇用保険は、雇い入れた人ごとに、雇用保険被保険者資格取得届の提出を要します。

④　社会保険は、個人事業なので、雇い入れている人が４人以下の場合は適用（保険制度に入ること）する必要はありません。

必要な保険関係は成立しているのですね。もちろん雇用すればそれぞれ取得届を出すことは当然として、特にないんじゃないでしょうか。

ぴぃちんさんともあろうお方が勘違いをされていますよ。（微笑）
３６協定の代表者性は締結した時点で確定していますから、増えたからといって新たに締結する必要はなかったと思いますよ。

適用事業届も最初１回だけです。

村の長老さん へ

ご指摘ありがとうございます。
そうでした。要件成立の時点で代表者であればよいのですから、次回協定を締結するときでよかったですね。

拓歩電設いちかわさん へ

先の回答のうち、三六協定の部分は無視してください。そうすると、特別新たにおこなうことはなく、従業員を雇用したときの手続きを行っていただければよいことになります。

皆様ありがとうございました。
無事に雇用保険の加入手続きのみで済みました。

ありがとうございました。