出向時に在籍出向社員に伝えるべきことについて

> ４月からの事業譲渡にともない、譲渡先の事業が軌道に乗るまでのヘルプ要員として在籍出向することになりました。しかしながら、年末の出向内示の面談時に「給料支払い・評価をするのは変わりなく、出向元」「その他条件は変わらない」と口頭で伝えられただけで、いまだ書面などでの明示がありません。
> そこで、つぎの項目について、出向者に対して書面などで明確に示す必要があるのかをご教示賜りますよう、よろしくお願いいたします。
>
> 必要に迫られて、ネットで詰め込んだ知識ですので、ご理解いただきにくい表現などがございますこと、ご容赦ください。
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> ①出向期間（内示の際、「概ね1年」とだけで明言を避けられた）
> ②出向先の就業規則・労働条件は、出向前に知らされるべきなのか。
> 　（内示の際の「その他条件は変わらない」で済まされるのか）
> ③出向元では、専用社内ネットワークにて、健康診断・自社上場株式売買
> 　規制期間・就業規則変更などが漏れなく周知されていましたが、
> 　4月以降の専用社内ネットワークに替わる周知方法。
> ④出向元で利用できた、年度毎に連続10日間の有休扱いの休暇制度の継続有無。
> ※個人的に③④は出向元に残る、身分に関わる項目と考えております。
> ⑤（一方、出向に関する具体的法律は存在しないとも聞いておりますので）
> 　①～④について、そもそも出向社員に明示する必要はないのか。
>
> 勉強不足のため、ご理解いただきにくい表現もありましたことご容赦ください。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
>
在籍出向の経験が豊富な会社の場合はともかく、そうではない会社の場合、何をどう伝えるべきか労務担当者の方もよくわからない、ということがあると思います。お尋ねの件であれば、もう一度面談の場を設けて、①～④すべて聞いてみればよいと思います。

ちなみに出向とは、原籍会社社員の身分を保ったまま別の会社の指揮命令系統に入ることなので、原籍会社が人事評価権、指示命令権を保持しているのであれば、出向ではなく長期出張になると思います。ここから聞いた方が良いかもしれません。

本来の出向なら、以下の通りだと思います。
①期限が明示されないこともあります。有る条件がクリアされるまで（ご質問者の件であれば、譲渡先の事業が軌道に乗るまで）ということでも問題はありません。
②出向前に就業規定が開示されることはまれです。社外秘情報ですので赴任後に開示されると思った方が良いでしょう。
③、④は出向先の新入社員と同じ条件になることが多いですので、きちんと聞いた方が良いと思います。特に有給休暇については、原籍会社では有給休暇でも、出向先では欠勤になることがあります。この時の処置は聞いておいた方が良いでしょう。ご参考まで。

こんにちは。

１．１年の予定、というのはありえます。１年と内示を受けても、状況により延長することはありえなくはありません。
譲渡先が軌道に乗るまでという説明であれば、１年を予定しているが、１年後に元に戻るのか、延長するのかは、その時判断の可能性があることはありますね。

２．就業規則のすべてについては渡されないことはあるかもしれませんが、労働条件は、出向元と出向先で決めると思いますので、出向前に明示されるでしょう。

３．在籍出向とのことですから、その権利がどのようになるのかは、出向元に確認してみて下さい。
なお、出向先の就業規則の周知方法は、出向先で確認してください。

４．出向元と出向先で就業規則は異なる部分はあるでしょう。
会社の休日や有休休暇の取得方法については、出向先の就業規則に準じることが多いかと思いますので、有給休暇の取り扱いについてはどのような対応になるのかは、会社に確認されてください。

５．労働条件は明示が必要でしょう。
有給休暇などについては法に準じる部分以外のところは、各社の就業規則に寄りますので、貴殿においては出向元の就業規則が適用される部分、出向先の就業規則が適用される部分があると思いますので、不明な点については、説明を受けていただくことがよいでしょう。



> ４月からの事業譲渡にともない、譲渡先の事業が軌道に乗るまでのヘルプ要員として在籍出向することになりました。しかしながら、年末の出向内示の面談時に「給料支払い・評価をするのは変わりなく、出向元」「その他条件は変わらない」と口頭で伝えられただけで、いまだ書面などでの明示がありません。
> そこで、つぎの項目について、出向者に対して書面などで明確に示す必要があるのかをご教示賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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> 必要に迫られて、ネットで詰め込んだ知識ですので、ご理解いただきにくい表現などがございますこと、ご容赦ください。
>
> ①出向期間（内示の際、「概ね1年」とだけで明言を避けられた）
> ②出向先の就業規則・労働条件は、出向前に知らされるべきなのか。
> 　（内示の際の「その他条件は変わらない」で済まされるのか）
> ③出向元では、専用社内ネットワークにて、健康診断・自社上場株式売買
> 　規制期間・就業規則変更などが漏れなく周知されていましたが、
> 　4月以降の専用社内ネットワークに替わる周知方法。
> ④出向元で利用できた、年度毎に連続10日間の有休扱いの休暇制度の継続有無。
> ※個人的に③④は出向元に残る、身分に関わる項目と考えております。
> ⑤（一方、出向に関する具体的法律は存在しないとも聞いておりますので）
> 　①～④について、そもそも出向社員に明示する必要はないのか。
>
> 勉強不足のため、ご理解いただきにくい表現もありましたことご容赦ください。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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> > ４月からの事業譲渡にともない、譲渡先の事業が軌道に乗るまでのヘルプ要員として在籍出向することになりました。しかしながら、年末の出向内示の面談時に「給料支払い・評価をするのは変わりなく、出向元」「その他条件は変わらない」と口頭で伝えられただけで、いまだ書面などでの明示がありません。
> > そこで、つぎの項目について、出向者に対して書面などで明確に示す必要があるのかをご教示賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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> > 必要に迫られて、ネットで詰め込んだ知識ですので、ご理解いただきにくい表現などがございますこと、ご容赦ください。
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> > ①出向期間（内示の際、「概ね1年」とだけで明言を避けられた）
> > ②出向先の就業規則・労働条件は、出向前に知らされるべきなのか。
> > 　（内示の際の「その他条件は変わらない」で済まされるのか）
> > ③出向元では、専用社内ネットワークにて、健康診断・自社上場株式売買
> > 　規制期間・就業規則変更などが漏れなく周知されていましたが、
> > 　4月以降の専用社内ネットワークに替わる周知方法。
> > ④出向元で利用できた、年度毎に連続10日間の有休扱いの休暇制度の継続有無。
> > ※個人的に③④は出向元に残る、身分に関わる項目と考えております。
> > ⑤（一方、出向に関する具体的法律は存在しないとも聞いておりますので）
> > 　①～④について、そもそも出向社員に明示する必要はないのか。
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> > 勉強不足のため、ご理解いただきにくい表現もありましたことご容赦ください。
> > 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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> 在籍出向の経験が豊富な会社の場合はともかく、そうではない会社の場合、何をどう伝えるべきか労務担当者の方もよくわからない、ということがあると思います。お尋ねの件であれば、もう一度面談の場を設けて、①～④すべて聞いてみればよいと思います。
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> ちなみに出向とは、原籍会社社員の身分を保ったまま別の会社の指揮命令系統に入ることなので、原籍会社が人事評価権、指示命令権を保持しているのであれば、出向ではなく長期出張になると思います。ここから聞いた方が良いかもしれません。
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> 本来の出向なら、以下の通りだと思います。
> ①期限が明示されないこともあります。有る条件がクリアされるまで（ご質問者の件であれば、譲渡先の事業が軌道に乗るまで）ということでも問題はありません。
> ②出向前に就業規定が開示されることはまれです。社外秘情報ですので赴任後に開示されると思った方が良いでしょう。
> ③、④は出向先の新入社員と同じ条件になることが多いですので、きちんと聞いた方が良いと思います。特に有給休暇については、原籍会社では有給休暇でも、出向先では欠勤になることがあります。この時の処置は聞いておいた方が良いでしょう。ご参考まで。
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丁寧なご回答をいただき、ありがとうございました。
ネット情報だけでは判断できない貴重なご意見をいただきましたこと、感謝いたします。
ありがとうございました。