取締役の退職慰労金について

弊社でも全く同じ状況が発生しました。
結論から申しますと、給与所得として課税されますので年末調整の対象となりますので源泉徴収して下さい。損金算入は問題ありません。加算対象にはなりません由。
尚、単発的な収入ですので社会保険の対象とはなりません。

> 弊社でも全く同じ状況が発生しました。
> 結論から申しますと、給与所得として課税されますので年末調整の対象となりますので源泉徴収して下さい。損金算入は問題ありません。加算対象にはなりません由。
> 尚、単発的な収入ですので社会保険の対象とはなりません。

ご回答、ありがとうございます。
実質的な退職ではないので、なんとなく「給与所得」っぽく感じていました。あと社会保険の対象にはならなんですね。いろいろありがとうございました。

横からすみません。
satoshiさんの場合ですと給与所得のようですが、私は退職所得と思います。
そもそも役員の地位を失っていることで良いのではないでしょうか？

ポイントとしては、
　　1.取締役としての地位を失っていて、職務内容が激変していること。
　　2.退職後の給与が50%以上減っていること。

これらにいずれかに該当すれば問題無いと思いますが…

但し、役員退職慰労金の金額が適正でない場合は会社側は過大役員報酬として損金経理できないと思います。

> 横からすみません。
> satoshiさんの場合ですと給与所得のようですが、私は退職所得と思います。
> そもそも役員の地位を失っていることで良いのではないでしょうか？
>
> ポイントとしては、
> 　　1.取締役としての地位を失っていて、職務内容が激変していること。
> 　　2.退職後の給与が50%以上減っていること。
>
> これらにいずれかに該当すれば問題無いと思いますが…
>
> 但し、役員退職慰労金の金額が適正でない場合は会社側は過大役員報酬として損金経理できないと思います。

ご回答ありがとうございます。
条件に当てはまれば「退職所得」で問題ないということですね。
当該役員はいわゆる使用人兼務役員でして、給与自体が「役員報酬」部分と「給与」とに明確に分かれています。今回はそのうちの「役員報酬」部分が全額カットになります。２に退職後の給与となっている部分ですが、それを役員報酬部分だけと考えると１００％減なので問題ないのですが、トータルで見た場合、つまり役員報酬を含めた給与全体で見ると５０％以上減までにはならないんです。こういう場合どう考えたらいいのでしょうか？ご伝授くださいm(__)m

> 横からすみません。
> satoshiさんの場合ですと給与所得のようですが、私は退職所得と思います。
> そもそも役員の地位を失っていることで良いのではないでしょうか？
>
> ポイントとしては、
> 　　1.取締役としての地位を失っていて、職務内容が激変していること。
> 　　2.退職後の給与が50%以上減っていること。
>
> これらにいずれかに該当すれば問題無いと思いますが…
>
> 但し、役員退職慰労金の金額が適正でない場合は会社側は過大役員報酬として損金経理できないと思います。

弊社の公認会計士の見解ですのでこれ以上の言及はできません。