年間時間外360時間を超えた場合の残業について

どのように三六協定を結んでいるのでしょうか。
協定の上限が360時間ならば、時間外労働が360時間に達した時点でそもそも時間外労働をさせてはいけません。

> どのように三六協定を結んでいるのでしょうか。
> 協定の上限が360時間ならば、時間外労働が360時間に達した時点でそもそも時間外労働をさせてはいけません。

ご回答ありがとうございます。
特別条項では上限720時間となっています。
この場合360時間超えた時に特別協定締結し、以降は45時間超える月にその都度特別協定締結…といった認識で問題ないのでしょうか、

> > どのように三六協定を結んでいるのでしょうか。
> > 協定の上限が360時間ならば、時間外労働が360時間に達した時点でそもそも時間外労働をさせてはいけません。
>
> ご回答ありがとうございます。
> 特別条項では上限720時間となっています。
> この場合360時間超えた時に特別協定締結し、以降は45時間超える月にその都度特別協定締結…といった認識で問題ないのでしょうか、
>
横入り失礼いたします。

360時間を超える「前」に特別条項による届け出を実施しなくてはなりません。後でも労基署は受理してくれますが、あくまでも前に届け出るのが原則です。

36協定を結ぶときに同一人に対する特別条項適用回数の上限が決められているはずです。（6回だったような...）そもそもこの回数を超えることはできませんので、ご注意ください。

> > どのように三六協定を結んでいるのでしょうか。
> > 協定の上限が360時間ならば、時間外労働が360時間に達した時点でそもそも時間外労働をさせてはいけません。
>
> ご回答ありがとうございます。
> 特別条項では上限720時間となっています。
> この場合360時間超えた時に特別協定締結し、以降は45時間超える月にその都度特別協定締結…といった認識で問題ないのでしょうか、
>

「特別条項では上限720時間となっています」とのことなので、
既に特別条項付き36協定を締結し、労基署に届出をされていると思います。

時間外労働等に関する諸々は、以下厚生労働省のサイトをご覧になると
参考になると思います。特に「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

特別条項は既に結んでいるとのこと。
その中で、限度時間を超えて労働させる場合の手続きも定めていることと思います。
実際にどのように運用されているかは会社によって様々ですので、社内規定や文書等ご確認ください。

①法的な制約と②貴社の制限を把握することから始めましょう。

と1年変形労働時間制や特別条項付きでなければ、①の上限は45ｈ/月以内、360ｈ/年以内となっています。45ｈ超/月とできるのは特別条項付きの場合だけです。

他の回答者さんにより回答されているように、まずは②の協定内容が優先ですから、それがどうなっているかです。仮に360ｈ/年となっていて超えそうな場合、その協定を破棄して新たに締結し直すこともできます。この場合新たな制約が課せられますが、不可能ではありません。ただ1年単位の変形労働時間制は、事業場が存続している限り何があっても期間内破棄はできなかったのですが、今回のコロナ禍のみ、特別な取り扱いが可能となりました。この制度を導入されていて併せて所定労働時間等の変更もあるのであれば、厚労省のＨＰをご覧ください。特別な届出様式や協定見本があります。