家内労働者について（初心者ですが・・・）

１５０Ｒさん、こんにちは。

　事業主になるか内職とするかは、仕事を受けている方の選択次第だと思いますよ。事業主になるためには税務署に届出を行い、毎年１２月に決算をして確定申告をする義務を負います。

　以下のサイトに個人事業主になることのメリット、デメリットなどが掲載されてますが、年間２０万円（雑所得の非課税枠）以上の収入が安定してあるかどうかが金額的な基準のようですね。あとは、税務署への青色申告の手間などを考えてですかね。
　http://askit-bp.com/mag2/001_mag2/001_200605/20060502/

トラきち様
早いお返事ありがとうございます。

分かりやすい回答と参考ＨＰまで教えて頂きまして
本当に助かります。


早速内容確認いたしました。
年間20万を超える方がいますので事業主になれそうですが、説明したときの事を想像する限り「めんどくさい」と言われてしまいそうです・・・・・

（追加の質問ですいませんが）断られた場合、
このまま社内で作業していて会社側に非は出てくるでしょうか？

１５０Ｒさん、こんにちは。

> （追加の質問ですいませんが）断られた場合、
> このまま社内で作業していて会社側に非は出てくるでしょうか？

　本来、労働契約を締結すべきなのに偽装請負していたのであれば、会社として問題あるでしょうが、内職の方が雑所得として処理するか、個人事業主として確定申告するかは個人の任意ですので会社としては非はないと思いますよ。

　参考までに偽装請負の説明が掲載されているサイトを紹介させていただきます。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

トラきち様

またまた迅速な対応ありがとうございます。

先ほどのHPよりの事業主の届出をした場合の「メリット」を説明してみます。その他にも、書類の作成等も出来そうなところは協力してみたいと思います。


トラきち様、ありがとうございました。

１５０Ｒさん、こんにちは。

　実は私もサラリーマン兼農業事業主でありまして、青色申告をしています。個人事業主になれば、経費として落とせたり、所得控除を受けたりとメリットはありますが、反面、貸借対照表や損益計算書の作成義務など、すごく面倒くさいことも多々あります。その辺、私は一部外注してますので、割と楽なんですが、個人で全部やろうとすると結構大変だと思います。

　その辺も説明したうえで、節税を選ぶか手間を選ぶかは、その人次第だと思うんですね。
　個人事業主に関するもう少し詳しいサイトがありましたので、こちらも参照ください。この中で、法務局で商号調査をするって記載がありますが、これは類似商号規制が緩和されましたので現在は不要だと思います（私は農業のせいか個人名でやってますが）。
　http://www.kanesara.com/3330.html

> （このカテゴリーでいいのかわかりませんが）
> 初めて質問させてもらいます。
> 家内労働者と個人事業主の違いが分かりません。
>
> 私の会社では社内で「内職」をしている方が数名います。
> 毎日、納品書を提出してもらい締め日になったら請求書を提出してもらってます。こちらからは注文書も発行してます。
>
> この方たちは「個人事業主」という扱いになるのか
> 家内労働者となるのかが知りたいです。
>
>
> 　説明も下手ですいませんがよろしくお願いします。



こんにちわ

ちょっと横から失礼します。

家内労働者といいますのは、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う者」と定義されております。

ということは、「個人事業主」という集合の中に「家内労働者」が含まれると、とりあえずイメージしてください。

そして、家内労働者の方が得る収入は、事業所得になるか雑所得になるかの区分基準は、収入金額がどれくらい以上あればと、一律に決まるものではありません（参考にはなりますが）。

事業所得、雑所得のいずれに該当したとしても、所得金額は次のように計算されます。

　　所得金額（≒利益）＝収入金額－必要経費

収入金額は、典型的には売上金額のことで、必要経費は、その売上金額を得るために要した金額（硬い表現で恐縮です）をいいます。

具体例でいいます。

売上金額が80万円、必要経費が30万円とすると、所得金額は50万円となります。

ところが、家内労働者に該当すると、必要経費として、65万円が最低保障されます。

したがいまして、先の例での所得金額は、

　80万円－65万円＝15万円となるわけです。


このように考えますと、「家内労働者」というものの位置づけがよくわかると思います。

よくパート収入103万円以下であれば、税金がかからないといわれますよね。

それは、どういうことかといいますと、パート収入は、給与所得に該当します。

この給与所得の計算は、給与収入から「給与所得控除額」を差し引いて計算するのですが、この「給与所得控除額」は65万円の最低保障額があります。

さらに、基礎控除38万円がありますので、65万円と38万円と合計すると、目出度く、103万円となりました。

そこで、家庭の主婦が、パートで働くか、内職をしようか、といったとき、どちらにしても、65万円の最低保障額を認めようということで、租税特別措置法で、「家内労働者」の範囲を明らかにしようとしたわけです。

それと、補足ですが、家内労働者の所得区分が、事業所得となりますと、青色申告を申請できます。

ややこしい説明ですいません。

まつやま労務会計事務所さん、こんにちは。

　私の至らぬ回答に詳しい説明をつけていただきありがとうございました。

　１５０Ｒさんも所得＝収入－経費（控除額）ということも考慮のうえ検討するよう説明してあげてください。まつやま労務会計事務所さんの説明に近いことを掲載しているサイトがありましたので下記に紹介しておきます。あわせてご一読ください。
　http://netdekantan.com/zeikin/kakuteisinnkoku.html

まつやま労務会計事務所様
分かり易い説明、ありがとうございます。

今現在、年間65万を超えている人が何名かいますので
青色申告の話をしてみたいと思います。
（少し調べないと説明できませんが・・・・）


税務署への届出や確定申告も一名の方に説明したのですが、その方が一度確定申告説明会に行ったときに「その収入（年間60万）なら来なくてもいいのに」と笑われたらしく、積極的に聞いてもらえません。
その人の話が広まり他の人も同じ様に消極的になってしまいました。

そこで何点か質問ですが（また、質問ですいません）
・青色申告は税務署へ事業主の届出をしないと
出来ないでしょうか？

・このまま届出も申告もしなかった場合
本人達にはどのようなペナルティが発生するでしょうか？

・会社側としてはそれを確認しなければならないのでしょうか？

色々書き込んでしまってすいません。
さらに最後にもう一つ心配事がありまして・・・・

社員の中に「社内の内職なんて認められないはず」
「辞めさせたほうがいい」と言う方がいます。
税務署監査があった場合、労働局監査があった場合
指摘される内容でしょうか？
指摘されるとしたらどの様な内容になるでしょうか？

１５０Ｒさん、こんにちは。

　先ほどの書き込みで初めて理解できたのですが、内職をしているのは社員の方なんですね。てっきり、主婦など外部の方が内職をしているものと思って回答していました。

　社員に給与以外に別の報酬を支払っているってことですか・・・それは問題なような気がしますねえ。昔は当社もアルバイトが集まらないときなど、休日の社員に現金を支給してたことがあった気がしますが、今は行っていないと思います。

> まつやま労務会計事務所様
> 分かり易い説明、ありがとうございます。
>
> 今現在、年間65万を超えている人が何名かいますので
> 青色申告の話をしてみたいと思います。
> （少し調べないと説明できませんが・・・・）
>
>
> 税務署への届出や確定申告も一名の方に説明したのですが、その方が一度確定申告説明会に行ったときに「その収入（年間60万）なら来なくてもいいのに」と笑われたらしく、積極的に聞いてもらえません。
> その人の話が広まり他の人も同じ様に消極的になってしまいました。
>
> そこで何点か質問ですが（また、質問ですいません）
> ・青色申告は税務署へ事業主の届出をしないと
> 出来ないでしょうか？
>
> ・このまま届出も申告もしなかった場合
> 本人達にはどのようなペナルティが発生するでしょうか？
>
> ・会社側としてはそれを確認しなければならないのでしょうか？
>
> 色々書き込んでしまってすいません。
> さらに最後にもう一つ心配事がありまして・・・・
>
> 社員の中に「社内の内職なんて認められないはず」
> 「辞めさせたほうがいい」と言う方がいます。
> 税務署監査があった場合、労働局監査があった場合
> 指摘される内容でしょうか？
> 指摘されるとしたらどの様な内容になるでしょうか？


なかなかややこしい問題です。

まず、所得税といいますのは、申告納税方式を採用しています。申告納税方式といいますのは、納税者は、自らの責任おいて所得税額を計算し、納税するということです。

したがいまして、御社は、内職の方々がどのような申告をされるかということのアドバイスはすることができたとしても、内容に関しては、立ち入ることはできません。

青色申告といいますのは、申告納税制度の実をあげるために、昭和25年に創設されたものです。

そこで青色申告は、各種の特典が用意されていますと同時に、義務も伴います。そこで、自ら申請が必要となります。

次に御社の立場にたっていうと、内職というものが、実と伴っている必要があります。

といいますのは、内職となるということは、外注費a/cで処理されていることと思いますが、このことは、同時に、御社の消費税額を計算する過程で、課税仕入税額の控除対象とすることになりなすので、その面のチェックは受けることになるでしょう。

トラきち様
返信ありがとうございます。


内職をしているのは社員ではありません、会社と雇用関係のない方です。
近隣にお住まいの主婦の方、高齢の方等です。
交通費が出ない為、会社から近くにお住まいの方で自転車・徒歩で来てもらってます。

私の説明が下手で誤解させてしまってすいません。
この状況を気になった社員が私に一言、言って来たので心配になってしまったのです。

まつやま労務会計事務所様
またまた回答ありがとうございます。

内職をされている方は、主婦の方、高齢の方等が中心で「めんどくさい」と一蹴されてしまいそうですがｗ
ウチで仕事をした為に問題が出てしまったら目も当てられません。内容に関して立ち入ることが出来ないとの事ですが、嫌な顔されても「アドバイス」は継続していきたいと思います。
青色申告の為の義務も、凄く険しく長い道になりそうですが出来る限り協力していきたいと思います。


監査に関しては上司に確認致します。ありがとうございます。
　経理初心者的な心配かも知れませんが、最悪の状況を考えると
内職じゃなく雇用関係があると見られ、源泉税の徴収を怠ったと指摘されペナルティを加えての納税になってしまうのかと思いました。
労働局に関しても、労災が起こった場合の責任等が明確になってないと指摘を受けるかと・・・


心配しすぎでしょうか・・・？

１５０Ｒさん、こんばんは。

　そうですか、やはり外部の方ですか。了解です。私のほうが誤解してしまいすみませんでした。

　青色申告については前にも書いたように手間が大変なんで高齢の主婦の方には難しいかもしれませんね。

　白色申告や雑所得として申告することをアドバイスしてあげた方がいいかもしれませんね。それよりもまつやま労務会計事務所さんが言っておられた６５万円＋３８万円の範囲内にしてあげるのが一番親切かもしれませんね。

　それと、家内労働ではなく会社まで通勤して働いてもらっているようですが、そうなるとパート、アルバイトとして処理すべきじゃないですか？ その場合の源泉徴収義務については月額の支給額によって決まります。以下のサイトを参照ください。
　http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_10.html

トラきち様
何度もありがとうございます。

私もパート・アルバイトでの処理とは思うのですが・・・

やはり社内で作業する限り、家内労働者では無いですかね？
作業されている方は、フルタイムでは働けない人（時間が不規則）、メンタル的に組織の中での業務が難しい人もいます。
パート・アルバイトとするならば恐らく会社は、他の人材を探すことになりその方達の働く場所が無くなってしまうと思います。（本人達からの希望でもあります。）

それも違うのかなと思い悩んでおります。


当初の質問とはかけ離れてきてしまいすいません。

１５０Ｒさん、こんにちは。

　いいえ、質問の内容をずいぶん勘違いしていてすみませんでした。

　ただ、社内において会社の指揮命令の下で作業されているとなると家内労働というには難しいんじゃないでしょうか？

　以下のような家内労働法の説明をしているサイトがありましたが、御社は労働基準監督署に提出されておられるのでしょうか？それが受理されているなら家内労働と認められていると思えますが。
　http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/chin/kanairoudou.htm