割増賃金算定の基礎賃金

sac5963さん

　残業手当は、大変嵩みますね。
　どこの会社も悩んでいると思います。
　しかし、残業手当の算定基礎は、守らないと賃金不払いになってしまいます。

　除外しても良いのは、下記の通りですが、「住宅手当」は、微妙です。会社によって、一律支給と判断される基準のところがありますが、そういった場合は対象となります。この点は、しっかりとした基準がないと難しいです。勝手な判断での除外は無理です。

　残業という問題は、会社の出費だけの問題ではなく、従業員の健康にも大きな影響があり、社会問題化しています。特に設計や開発担当者は、長時間労働からくる「うつ」で苦しんでいる方も少なくありません。
　従業員に対しても目先の損得ではなく、将来に向けてのリスクも説明を行ない、残業削減と効率化を一致団結で進めていかないといけないのだと思います。
　回答になりませんが、決まりは決まりであり、あとは改善を続けていくことと思います。


　
　


> いつもお世話になります。
>
> 基礎賃金ですが、除外することができる手当
> （家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当
> ・臨時に支払われる賃金・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）
> 以外を賃金規定で除外することは可能なのでしょうか。

おっとどっこい さん
ご指導ありがとうございます。

お察しの通りで経費は増え、従業員の通院も気になってきております。
双方良い結果が出るよう改善して行きたいと思います。
ありがとうございました。