残業手当の計算

> 初めて投稿します。
> 残業手当の計算で、諸手当を含める場合の質問です。
> 本などで調べて、住宅手当など含めても良いとされている手当は知る事ができたのですが、会社独自の手当「禁煙手当」などは含めて計算するべきなのでしょうか？
→労基法は除外するものを次のとおり明記して
　いますので、下記以外は原則として算入
　することになります

第二十一条　法第三十七条第四項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第三項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
一　別居手当
二　子女教育手当
三　住宅手当
四　臨時に支払われた賃金
五　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
(平六労令一・平一一労令二八・一部改正)

　
> 諸手当とされている項目を全て含めると労働者有利で計算しているので、会社が良いとしているのなら、構わないのでしょうか？→労基法より有利なら問題ありません
> あと、諸手当を含めないで基本給だけを対象に計算している会社が多いと聞いた事があり、これは違法になるのでしょうか？→違法です
> もし、基本給だけの計算であれば、何か問題が生じる事がありますか？→労基法違反です

> 本などで調べて、住宅手当など含めても良いとされている手当は知る事ができたのですが、

すでにヨットさんが書き込まれておられますが、住宅手当は割増賃金の計算の基礎となる賃金には含みません。
ただしこれは家賃の何割、住宅ローンの何割というような支給方法の場合で、賃貸○万円、持ち家△万円というような一律定額支給の場合は賃金に含めることになっています。

>会社独自の手当「禁煙手当」などは含めて計算するべきなのでしょうか？

これについては法令解釈等に類似のものを見つけきれなかったのですが、考え方として「労働者本人に係るものは賃金に含める」ようで、勤務地に関する手当、職務・役付手当、勤続手当、増産奨励金などは賃金に含めるます。
これから類推すると、御社の「禁煙手当」が毎月定額で支給されているようなら、賃金に含めるものと思われます。

> 諸手当とされている項目を全て含めると労働者有利で計算しているので、会社が良いとしているのなら、構わないのでしょうか？

これについては、「割増賃金の基礎より除外し得るものを算入することは使用者の自由である。」との通達が出ています
(昭和23年2月20日、基発297号)

> あと、諸手当を含めないで基本給だけを対象に計算している会社が多いと聞いた事があり、これは違法になるのでしょうか？

ヨットさんの書き込みにあるような手当は計算から除外することになっています。
私が以前いた会社は通勤手当と住宅手当以外に手当らしいものがなく、資格取っても成果を上げても、そのとき臨時に取得のための実費や報奨金が出るだけで、毎月手当に類するものは全く出ていませんでしたので、基本給だけで計算されていました。

> 初めて投稿します。
> 残業手当の計算で、諸手当を含める場合の質問です。
> 本などで調べて、住宅手当など含めても良いとされている手当は知る事ができたのですが、会社独自の手当「禁煙手当」などは含めて計算するべきなのでしょうか？

住宅手当の公的見解は下記のとおりです
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sinrou/sub6.htm

初めまして、ヨットさん、グレゴリオさん、丁寧な回答をいただき有り難うございました。
諸手当がない会社もありますが、資格手当・皆勤手当などは一般的にあるので分かったのですが、会社が作った手当がどうなのか・・・自分で調べたところ理解できるものがなかったので迷ってました。
除外していた手当もあるので、見直したいと思います。
有り難うございました。