会社合併への準備

（回答）

会社合併手続（登記前）合併契約書 への主な記載事項
１　合併後の会社名
２　本店所在地
３　資本金額　　　　　　　
４　合併期日　　　　　最低でも3ヵ月後以降に
５　取締役会の実施日　非設置会社は株主総会のみ
６　株主総会の実施日　
７　合併比率　　　　　　　
８　新役員と監査役の決定　同時に退任する役員や監査役が　　　　　　　　　　　　　いればその方も把握
９　発行する株式総数　　　総数が超えてしまう場合には　　　　　　　　　　　　　　変更登記が必要
10　発行済株主総数　　　　発行する株式の数
11　定款の目的　　　　　　特に許認可が必要な業種は必ず　　　　　　　　　　　　　その項目を
12　催告書送付先債権者　　催告書をお知らせする債権者の　　　　　　　　　　　　　一覧表。
13　官報公告　　　　　　　吸収合併ならば官報による公告　　　　　　　　　　　　　の準備が必要です。官報に掲載　　　　　　　　　　　　　するには約原稿提出～掲載まで　　　　　　　　　　　　　３週間、公告日～1か月後の翌　　　　　　　　　　　　　日から効力発生
14　株主への買取請求　　　従業員の方が株を持っていれば　　　　　　　　　　　　買い取る手続きが発生する可能性
15　従業員への処遇　　　合併による従業員への給与、人　　　　　　　　　　　　　事、環境などを事前に決めてお　　　　　　　　　　　　　き、事前に説明。実はこの部分が　　　　　　　　　　　　一番重要です。労働契約承継法を　　　　　　　　　　　　確認
16　取引先への対応　　　金融機関や主要な取引先へは早い　　　　　　　　　　　　段階で合併についての説明が必要

（登記完了後の関係官公庁への主な届出）
1 各市町村への法人合併の提出
2 税務署への届出
3 税務署への消費税課税事業者届出書の提出
4 税務署への給与支払い事務所等の変更届出書
5 労働基準監督署（労災・就業規則・給与規定等、３６協　　　定）
7 公共職業安定所（雇用保険）
8 社会保険事務所（健康保険及び厚生年金保険関係の手続）
9 許認可事業への届出（特に事業責任者に法令試験・講習修　　了が義務づけられている免許事業には要注意）

まだまだありますが、紙上では、限度がありますので。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/