吸収合併後に給料4割削減された

会社には組合がないのでしょうか？
組合があれば、そちらで解決を図る方が良いと思います。

＞なんと給料の4割もカットされた！
それに対する合理的な理由や説明があるのでしょうか？
その点は争うことが可能と思います。

普通の会社ならば、仕事の内容が変わった、評価が低いという理由が出てくるように思います。
こうした理由が出されれば、社外の労働相談は何とも言えません。　一見、理屈は通っていますので。
だからこそ、社内の労働組合があれば、そこで相談すべきと思います。

IT業界のソフトウェア会社なので、労働組合はありません。

会社からの説明は何もない、昨日午後5時辞令を貰っただけです。

mikezangさん　こんにちは
外資社員 さんご意見に追記しますが、企業間の合併併合等の関して労働者の権利権行使などが不適切に行われるケースは多発しています。
一番はお話に給与体系の変更に関するお問い合わせが一番多くを占めています。
合併併合に至る場合には、そこで働く労働者に対して労務管理上の十なる説明義務もあります。
特に一番はお話の賃金等に関する急激なる変更です。

会社の吸収合併については、直接労働基準法が関わる分野ではなく、商法で規定が設けられています。吸収合併の場合は、合併後も引き続き存続する会社は、合併により消滅した会社の権利義務を承継することになります。そこで、「会社の権利義務」に労働条件が含まれるかどうかが一番の問題となります。

労働条件は労働基準法上、明確な定義が与えられているわけではありませんが、労務の提供に対する反対給付としての債務として位置づけることができ、会社の義務の一部として考えることが出来ます。

また、労働基準法が「事業」に使用される者を対象としていることから、合併後においてもその実態関係が同一の事業である場合は労働条件が継承されるものと解されます。

更に、労働条件の変更ですが、 理論的には上記のように原則として労働条件は合併後の新会社に継承されますが、実務上は合併後に労働契約を更改することがあります。そもそも吸収合併は前述の通り、経営の合理化を意図して行われるものであり、労働条件の整理統合という機能があります。

今日では合併後の賃金の減額、ポストの削減に伴い、一般的に就業規則の変更が行われます。この変更が合理性を有しない場合には就業規則変更の無効を主張することが出来ます。

一点では、ご専門の弁護士の方々と社員一同のご意見を求めて改善を要する点を請求することでしょう。

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> IT業界のソフトウェア会社なので、労働組合はありません。
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> 会社からの説明は何もない、昨日午後5時辞令を貰っただけです。