退職勧奨についてです

ぺろたん３さん、こんにちは。

　「退職勧奨」は、労働者が自由意思で退職する気持ちになるように誘いかける行為です。どんな場合でも労働者に勧奨に応じる義務はありません。

　よって、退職勧奨に応じた場合は、一般的に自己都合退職となってしまいます。
　納得がいかないのであれば、退職勧奨に応じないことです。

　解雇であれば、少なくとも30日前の解雇予告が必要です。解雇手当を支払うことにより予告日数の短縮も可能ですが。

　また、会社から人員整理等に伴う退職勧奨を受けて退職した場合でも、雇用保険失業等給付（基本手当）は、特定受給資格者として、給付制限がなく受給できることになると思います。

　会社ともう一度、よく相談したほうがよろしいかと思います。

１・２・３さん　ご返答ありがとうございます。

退職勧奨は会社都合になるのではないのですね。

私含め、会社の退職勧奨を受理してしまったものが何人かすでにいます。一度受理してしまったものを撤回（もしくは内容の修正を）することができるのでしょうか？

また会社の方針とは別に、直属の上司よりこういうケースが何人も続くのは将来の会社のためにもならないので一度労働基準監督署へ相談に行ってほしい。といわれております。

このケースで労基へいって、会社の問題になる点はあるのでしょうか？
また、労基へ行くこと自体でなにか大事になってしまうことにはならないのでしょうか？

とりあえず相談して会社・社員のよい方向へかいけつさくがるのなら・・・とのことです。ご回答いただければ幸いです。

> 私含め、会社の退職勧奨を受理してしまったものが何人かすでにいます。一度受理してしまったものを撤回（もしくは内容の修正を）することができるのでしょうか？
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> また会社の方針とは別に、直属の上司よりこういうケースが何人も続くのは将来の会社のためにもならないので一度労働基準監督署へ相談に行ってほしい。といわれております。
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> このケースで労基へいって、会社の問題になる点はあるのでしょうか？
> また、労基へ行くこと自体でなにか大事になってしまうことにはならないのでしょうか？

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　会社側が退職勧奨とは言いつつも、退職勧奨が社会通念を超えて違法性を帯びる場合は、退職強要となります。
　事実上の法令違反の解雇と同じです。

　ぺたろん３さんの投稿を拝見する限りにおいて、会社側は違法解雇を避けたいがために、退職勧奨の形でことを納めたいのではないかと言う事が見え見えです。

　ここは、人員整理をすることに合理性があるかないかを会社側と話し合いを持てるかがポイントとなります。

　譲り合えることは譲り合い、主張すべきことは主張し合意点が見いだせればと思います。

　１つの意見として。