休業日数の計算方法について

休業手当は労基法26条に使用者の都合により休業させた場合には、休業させた所定労働日について、平均賃金の60％以上の賃金を（休業手当）を支払わなければなりません。
また、その平均賃金の算定方法は原則として、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に、その労働者に対し支払われた賃金総額を、その期間の総日数（歴日数）で除した金額をいいます。
このことからしてアバウト問題ないように思います。

> 休業手当は労基法26条に使用者の都合により休業させた場合には、休業させた所定労働日について、平均賃金の60％以上の賃金を（休業手当）を支払わなければなりません。
> また、その平均賃金の算定方法は原則として、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間に、その労働者に対し支払われた賃金総額を、その期間の総日数（歴日数）で除した金額をいいます。
> このことからしてアバウト問題ないように思います。

　早々のご回答どうもありがとうございます。休業の日の手当額については法律通りであると思っているのですが、休業日数の計算方法に規定はないのでしょうか？休業手当の計算には土日が入って、休業日数には土日が入らないので、1か月単位で見ると、休業手当は40％にも満たなくなります。
　この休業日数の数え方について教えて下さい。よろしくお願いします。

休業手当の平均賃金額の算出は原則的に歴日数でその月の総支給賃金を除して計算します。日給や時間給の場合などは最低保障として出勤日数で除して計算した金額の60%と前項とを比較して高い金額を採用します。
月給の場合は原則計算の方が高くなります。
休業日数については実際に会社が勤務しなければ日を会社都合で休業にした日数を計算しますから、土・日は一般的にどこでも会社は休みの日ですから、御社の場合も勤務する日ではないと思いますが。

> 休業日数については実際に会社が勤務しなければ日を会社都合で休業にした日数を計算しますから、土・日は一般的にどこでも会社は休みの日ですから、御社の場合も勤務する日ではないと思いますが。

丁寧なご説明どうもありがとうございました。休業手当の60％というものが、月給ベースで60％を保証するための制度であると勘違いしておりました。大変勉強になりました。どうもありがとうございました。