平成１８年度税制改正を機に従業員持株会を検討してみませんか？

平成１８年度税制改正を機に従業員持株会を検討してみませんか？

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2006-03-23

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第5号 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 平成１８年度税制改正を機に従業員持株会を検討してみませんか？ 平成１８年度税制改正で、注目されるのは「役員報酬の損金算入制度の見直 し等」でしょう。 これは 同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者が、発行済株式の総数の 90％以上を所有し、かつ常務に従事する役員の過半数を同族関係人で占める 場合には、その業務を主宰する役員に対して支給する役員給与のうち、給与 所得控除に相当する部分として計算される金額を、損金の額に算入できなく なるという改正です。 実質的な一人オーナーの会社や、よく見られる給与所得控除狙いの不動産管 理会社などを念頭においた改正でしょう。 しかし、古くからの優良企業の中にも、該当してしまうケースが多々見られ ます。従業員もたくさんいる、まったくの普通の会社なのに、同族というだ けで、一括りではたまったものではありません。 これから逃れるためには、 １）同族グループの持ち株比率を90%未満にする。 　　または ２）常勤役員の数を50%以下にする。 　　ことが必要です。 ２）を実施するには、常勤だけに人材に問題があることから、なかなか 実行　　するには無理があります。 １）で節税をと考えることになりますが、他人を株主にすると別れ際が 難しい。いつまでも良い関係を築き続けるとは限らないし、３千万円の 役員報酬をもらう同族会社を主宰する役員を例にすれば、実際、経費に 認められないのは３２０万円、税額にておよそ１３０万円。１３０万円 のために他人を株主に迎え入れるか？　となります。 また、優良企業であるほど、安易に他人株主を迎え入れると、高価での株式 の買戻しを請求されることや、これを拒否すると訴訟にまで発展する事例が 世の中には数多く存在しています。 こんなときに、会社に健全な従業員持株会を育てることが有効な手段となり ます。 入会して、株を購入するときや退職等に伴って脱会する時に株式譲渡の規約 を整備すれば、他人に株式を持たれるという問題を生じないようにすること が可能になるからです。 　健全な持株会は、従業員のモチベーションアップ、一体感の醸成、そして オーナーにとっては、事業承継や相続対策としても効果が期待できます。 ※役員報酬における給与所得控除部分の損金不算入制度は、まだ、詳細の決 まっていない制度です。くれぐれも、節税を第一目的に安易に株主構成を触 ることはやめましょう。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP： http://www.yu-wa.jp E-MAIL： kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************