会社法のポイント（11）

会社法のポイント（11）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第67号/2005/11/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／１．中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　　　創業予定者のための“会社法”のポイント（11） 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　「先の台風14号等による各地の災害に対して、激甚災害に指定する」旨の政令が、 2005/10/28付の官報（第4207号）で公布され（※1）、 一般の災害復旧事業補助・災害復旧貸付等の支援措置に加えて、 激甚災害法（※2）に基づく、様々な特別措置が適用されることになりました。 　9月上旬の被災時から、早2ヵ月近くも過ぎ、 わが宮崎県では、一見平穏を取り戻したかのようにも感じられますが、 実際は、被害の大きかった地域では、未だ“復旧への道半ば”といったところです。 今回の措置が、被災者の方々への力強いバックアップとなることを、 ただただ願うばかりです。 　※1）内閣府（防災担当）　http://www.bousai.go.jp/index.html 　※2）激甚災害法＝激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 　それでは、今回もどうぞ最後までお付き合いください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編／１．中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　　　創業予定者のための“会社法”のポイント（11）」 ********************************************************************** ★これまでの振り返り＆今後の編集方針 　■当メルマガにおいて、これまでご紹介した項目は、以下のとおりです。 　　□第58号（2005/6/15発行）～第63号（2005/9/1発行） 　　　「会社法施行後の“株式会社”の設立手続き」（変更ポイントを中心として） 　　□第64号（2005/9/15発行）～第66号（2005/10/15発行） 　　　「会社法施行後の“有限会社”をどうするのか？」（存続？or株式会社化？） 　　　　※）バックナンバーは、こちらからどうぞ！ 　　　　　　http://www.mag2.com/m/0000106995.htm 　　☆会社法施行後の「“株式会社”の設立手続き」や 　　　「“有限会社”の組織変更手続き（株式会社化）などのサポートに関して、 　　　宮崎県内のお客様であれば、当方でお手伝いさせていただきますので、 　　　事務所ＨＰ（ http://www.n-tsuru.com ）のメールリンクから、 　　　「ご依頼・ご相談」の旨、ご送信いただければ幸いです。 　　　　なお、県外の場合でも、首都圏（東京・神奈川・埼玉）のお客様であれば、 　　　お手伝い可能な先生（行政書士、司法書士など）をご紹介いたしますので、 　　　お気軽にご相談ください。 　■次号（2005/11/15発行予定の第68号）より、 　　「“会社法”の各章または節ごとのポイント」を、 　　現行商法との違いを意識しながら、ご紹介する予定です。 ★本号では、「有限責任事業組合契約に関する法律」（全9章／全76条）のうち、 　「第5章　組合の解散および清算」のポイントについて、ご紹介します。 　■「第5章 組合の解散および清算」（第37条～第55条） 　　□組合の解散事由（第37条本文） 　　　　組合は、原則として、次の事由によって、解散します。 　　　１．目的たる事業の成功またはその成功の不能 　　　２．組合員が、１人になったこと 　　　３．第3条第2項の規定（国内住所に関する規定）に違反したこと 　　　４．存続期間の満了 　　　５．総組合員の同意 　　　６．組合契約書において、前1～5号以外の解散事由を定めたときは、 　　　　　その事由の発生 　　□清算中の組合（第38条） 　　　　第37条の規定によって解散した組合は、解散後も、 　　　清算の目的の範囲内において、清算が結了するまでは、 　　　なお存続するものとみなされます。 　　□清算人 　　　　組合が解散したときは、原則として、組合員が、その清算人となりますが、 　　　総組合員の過半数で、清算人を選任することもできます（第39条第1項）。 　　　　また、清算人となる者がいないときは、 　　　裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任します（同条第2項）。 　　　＜その他、清算人に関する規定＞ 　　　　１．解任（第40条） 　　　　２．業務執行方法（第41条） 　　　　３．第三者に対する損害賠償責任（第42条） 　　　　４．法人が清算人である場合の特則（第43条） 　　　　５．財産目録等の作成等・提出命令（第44条・第45条） 　　　　６．債権者に対する公告等（第46条） 　　　　７．債務の弁済の制限（第47条） 　　　　８．条件付債権等に係る債務の弁済（第48条） 　　　　９．債務の弁済前における残余財産の分配の制限（第49条） 　　　　１０．清算からの除斥（第50条） 　　　　１１．清算事務の終了（第51条） 　　　　１２．帳簿資料の保存（第52条） 　　　　１３．商法等の準用（第53条） 　　　　１４．適用除外（第54条） 　　　　１５．相続による脱退の特則（第55条） ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第67号は、いかがでしたか？ 　ところで、2005/10/24付の宮崎日日新聞（※1）に、「宮崎県内で、 無許可で墓地を造成したり、墓地区画購入者に無断で抵当権を設定するなど、 寺や石材店による不正な墓地経営が相次いでおり、 県や宮崎市は、指導・監督を強化する」との記事が掲載されました。 　さらに、同記事では、「“これらの背景の1つとして、 檀家数の減少や葬儀の簡素化など、寺の経営環境の悪化が考えられる”とする、 県や宮崎市の見解」も掲載していますが、皆様のお近くではいかがでしょうか？ 　ちなみに、墓地、納骨堂または火葬場を経営しようとする者は、 「都道府県知事の許可（宮崎市のような中核市の場合には、市長の許可）」 を受けなければなりません（墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項）。 　また、2000/12/6の厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」（※2）で、 墓地に抵当権を設定することは、原則として、禁止されています。 　※1） http://www.the-miyanichi.co.jp/ 　※2） http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html 　参考1）宮崎県（墓地、埋葬等に関する法律施行細則） 　　　　http://www.pref.miyazaki.lg.jp/soumu/soumu/houki/mokuji_bunya.html 　参考2）宮崎市（宮崎市墓地等の経営等の許可の基準に関する条例等） 　　　　http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/gyousei/html/reiki/mokuji_bunya.html ★事務所からのご案内 　「当メールマガジンへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼・ご相談」は、 　事務所ＨＰ（ http://www.n-tsuru.com ）のメールリンクから、ご送信願います。 ■次号（第68号）の発行予定⇒2005/11/15 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com　 ■ブログ：「徒然なるままに」　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。