━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/05/22(第133号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】
■□ 財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
http://www.tm-tax.com/mm-k.htm 購読者数 5,749名
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は時間がないので、早速本文へ!
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 電子
決算公告は、営業ツール!?
■■
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●
決算公告については、今年の4/17配信、128号で基本的なこと、
私の考え方などを書きました。
まだ、読まれていない方は、そちらの方も、是非お読みください。
★バックナンバー →
http://www.mag2.com/m/0000119970.html
●ところで、公告の方法については、官報、日刊新聞、自社HP、電子公告
などの方法があります。
消極的だけども、とりあえずやらなければいけないので、ということで
あれば、官報に掲載するのが一番無難かも知れません。
中小企業の場合、官報であれば、
貸借対照表の要旨のみを掲載すれば
よいからです。
現金預金、
売掛金、有価証券・・・といった、個々の科目まで表示する
必要はありません。
さらに、官報であれば、掲載は1日のみであり、またそれを見ている
企業人、会社はほとんどないのではないかと思われるからです。
要は、出してもほとんど見られない、目立たない、ということですね。
●ところが、HPや電子公告の場合は、
貸借対照表を省略して載せる
ことはできません。すべてを掲載します。
紙面のような限りはないからですね。
また、この場合は、5年間掲載しておく必要があります。
さらに、会社
登記簿謄本には、掲載場所のURLを表示しておく必要
がありますから、誰でも見ようと思えば見れることになります。
●官報でやるか、電子公告でやるか、これは経営者の考え方で選択すれば
良いと思いますが、
ただ、せっかくやると、決断するのであれば、嫌々ではなく、前向きな
考え方でやった方がいいのではないでしょうか?
すなわち、
決算書を前向きに活用するということです。
●まずは、実際に電子公告を見てはどうでしょうか?
いろいろな会社が、電子公告サービスをやっておりますが、
その1つ、帝国データバンクの、電子公告サイトは、下記のところです。
★帝国データバンク
決算公告 →
http://www.tdb.co.jp/kessan/
この中から、是非、任意の会社の
決算公告を見てください。
企業名や住所、フリーワードで検索できるようになっています。
また、五十音順に掲載会社がリスト化されています。
●私も見てみましたが、意外とあっさりと、無造作に
決算書がPDFで
掲載されていますね。
こんなものなのかと、思うくらいです。
何も
決算公告といって、覚悟を決めて悲壮感をもって、やるような
ものではないですね。
(見慣れた
決算書以外の何ものでもないので、当たり前ですが)
これを見ていると、もう少し気軽に、
決算公告をすればいいのかな、
と思います。
●そして、面白いのは、
決算書だけではなく、会社の住所、TEL、HP
代表者、そしてPRメッセージなども、載せられるようになっているの
です。
さらに、帝国データバンクですから、会社情報も有料ですが、連動
して見れるような状況です...
決算公告サイトというよりも、企業のPRサイトですね。
これに、財務の裏づけ(
決算書)まで出ているのですから、これを見て
仕事を発注しよう、なんていう利用の仕方がこれから増えてくるんじゃ
ないかと、思います。
私が頼む方であったら、そういう情報があるのであれば、見てから
仕事を発注したいですね。
決算書を公開している企業は、信用できますね。
さらにこれに
会計参与がついていれば、もうバッチリです。
●ということで、
決算公告を後ろ向きに考えるのではなく、
せっかくやるのであれば、是非、営業ツールとして考えてみては
いかがでしょうか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<メルマガ紹介>━━
■「目指せビジネススター」 メールマガジンのご案内
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会社法のセミナーにも来ていただいた、桝添さんの発行するメルマガ
です。まだ、始めたばかりとのこと。是非、応援してあげて!(北岡)
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【対象は】 『入社~3年目くらいの人』 『経営者』 『管理者』
【メルマガの内容】
『会社は、人を育てなければ会社も育たない。』
入社~3年目くらいの社員をターゲットに私(システム会社社長)が
社内で行っている教育を公開することで、新人や初級ビジネスパーソ
ンの基礎作りとともに、殺伐とした競争社会の中で潤いのあるマイン
ドを持った会社や人を今以上に増やしたいとの思いから始めました。
人材を人在、人罪にせず、『人財』に変えるために日々頭を悩ませて
いる経営者、管理者の皆さんにも問題解決の参考になればと思います!
【ご登録はこちら】
http://www.mag2.com/m/0000187675.html 【ブログもあります!】
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<セミナーご案内>━
■「
会社法・超活用法」セミナー のご案内
会社法を、自社の経営にどう有益に活用するか!?
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先日の、
会社法対策セミナー、本メルマガからも何人かご参加
いただき、ありがとうございます。
かなりボリュームがあり、2時間半ではとても足りない内容でしたが、
満足していただいた方が多かったようで、ありがたく思っています。
ただ、前回は、
会社法の内容理解と、当面の対応についてのお話でした。
これからさらに、積極的に
会社法を活用していくという面までは、
時間的なこともあり、踏み込んではおりませんでした。
その点を、来月は踏み込み、具体的なケースなどを想定しながら、
セミナーを行なっていきたいと思います。
たとえば、次のようなことです。
◆
取締役会を設けないとどうなるのか?
監査役を置かないとどうなるのか?
◆
会社法の活用で、
相続対策を行なうことができる。その内容とは?
◆会社の組織再編(
合併や分割等)の幅が広がった。これをうまく活用す
るには?
◆
書面決議、インターネット等を活用して無駄な時間を省くには?
◆電子
決算公告を積極的に活用して、会社を発展させていくには?
◆
会計参与をどのように使うのか?
会計参与を置くメリットは?その具体
例は?
◆新たにできた、LLPやLLCはどのように活用すると良いのか?
新規事業やプロジェクトに使えるのか?
※その他、まだまだ、セミナーまでにたくさん調査研究しておきます。
是非、皆様のご参加をお待ちしております。
記
●日 時: 平成18年6月16日(金)15:30~18:00(質問相談含む)
(開場15:00)
●場 所: 丸の内線 西新宿駅2分「住友不動産オークタワー1F」
★申込み後、ご案内します。
●講 師:
税理士 北岡修一
●参加費: 7,000円
★お申込み・問合せは、今すぐ、こちらから!
⇒
info@tmcg.co.jp 担当:秋山
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
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◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。
下記2行コピーしてお使いください。
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
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■□ 電子決算公告は、営業ツール!?
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●決算公告については、今年の4/17配信、128号で基本的なこと、
私の考え方などを書きました。
まだ、読まれていない方は、そちらの方も、是非お読みください。
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●ところで、公告の方法については、官報、日刊新聞、自社HP、電子公告
などの方法があります。
消極的だけども、とりあえずやらなければいけないので、ということで
あれば、官報に掲載するのが一番無難かも知れません。
中小企業の場合、官報であれば、貸借対照表の要旨のみを掲載すれば
よいからです。
現金預金、売掛金、有価証券・・・といった、個々の科目まで表示する
必要はありません。
さらに、官報であれば、掲載は1日のみであり、またそれを見ている
企業人、会社はほとんどないのではないかと思われるからです。
要は、出してもほとんど見られない、目立たない、ということですね。
●ところが、HPや電子公告の場合は、貸借対照表を省略して載せる
ことはできません。すべてを掲載します。
紙面のような限りはないからですね。
また、この場合は、5年間掲載しておく必要があります。
さらに、会社登記簿謄本には、掲載場所のURLを表示しておく必要
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●官報でやるか、電子公告でやるか、これは経営者の考え方で選択すれば
良いと思いますが、
ただ、せっかくやると、決断するのであれば、嫌々ではなく、前向きな
考え方でやった方がいいのではないでしょうか?
すなわち、決算書を前向きに活用するということです。
●まずは、実際に電子公告を見てはどうでしょうか?
いろいろな会社が、電子公告サービスをやっておりますが、
その1つ、帝国データバンクの、電子公告サイトは、下記のところです。
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企業名や住所、フリーワードで検索できるようになっています。
また、五十音順に掲載会社がリスト化されています。
●私も見てみましたが、意外とあっさりと、無造作に決算書がPDFで
掲載されていますね。
こんなものなのかと、思うくらいです。
何も決算公告といって、覚悟を決めて悲壮感をもって、やるような
ものではないですね。
(見慣れた決算書以外の何ものでもないので、当たり前ですが)
これを見ていると、もう少し気軽に、決算公告をすればいいのかな、
と思います。
●そして、面白いのは、決算書だけではなく、会社の住所、TEL、HP
代表者、そしてPRメッセージなども、載せられるようになっているの
です。
さらに、帝国データバンクですから、会社情報も有料ですが、連動
して見れるような状況です...
決算公告サイトというよりも、企業のPRサイトですね。
これに、財務の裏づけ(決算書)まで出ているのですから、これを見て
仕事を発注しよう、なんていう利用の仕方がこれから増えてくるんじゃ
ないかと、思います。
私が頼む方であったら、そういう情報があるのであれば、見てから
仕事を発注したいですね。
決算書を公開している企業は、信用できますね。
さらにこれに会計参与がついていれば、もうバッチリです。
●ということで、決算公告を後ろ向きに考えるのではなく、
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【対象は】 『入社~3年目くらいの人』 『経営者』 『管理者』
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『会社は、人を育てなければ会社も育たない。』
入社~3年目くらいの社員をターゲットに私(システム会社社長)が
社内で行っている教育を公開することで、新人や初級ビジネスパーソ
ンの基礎作りとともに、殺伐とした競争社会の中で潤いのあるマイン
ドを持った会社や人を今以上に増やしたいとの思いから始めました。
人材を人在、人罪にせず、『人財』に変えるために日々頭を悩ませて
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会社法を、自社の経営にどう有益に活用するか!?
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先日の、会社法対策セミナー、本メルマガからも何人かご参加
いただき、ありがとうございます。
かなりボリュームがあり、2時間半ではとても足りない内容でしたが、
満足していただいた方が多かったようで、ありがたく思っています。
ただ、前回は、会社法の内容理解と、当面の対応についてのお話でした。
これからさらに、積極的に会社法を活用していくという面までは、
時間的なこともあり、踏み込んではおりませんでした。
その点を、来月は踏み込み、具体的なケースなどを想定しながら、
セミナーを行なっていきたいと思います。
たとえば、次のようなことです。
◆取締役会を設けないとどうなるのか?監査役を置かないとどうなるのか?
◆会社法の活用で、相続対策を行なうことができる。その内容とは?
◆会社の組織再編(合併や分割等)の幅が広がった。これをうまく活用す
るには?
◆書面決議、インターネット等を活用して無駄な時間を省くには?
◆電子決算公告を積極的に活用して、会社を発展させていくには?
◆会計参与をどのように使うのか?会計参与を置くメリットは?その具体
例は?
◆新たにできた、LLPやLLCはどのように活用すると良いのか?
新規事業やプロジェクトに使えるのか?
※その他、まだまだ、セミナーまでにたくさん調査研究しておきます。
是非、皆様のご参加をお待ちしております。
記
●日 時: 平成18年6月16日(金)15:30~18:00(質問相談含む)
(開場15:00)
●場 所: 丸の内線 西新宿駅2分「住友不動産オークタワー1F」
★申込み後、ご案内します。
●講 師: 税理士 北岡修一
●参加費: 7,000円
★お申込み・問合せは、今すぐ、こちらから!
⇒
info@tmcg.co.jp 担当:秋山
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【 編集 】税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【 TEL 】03-3345-8991 【 FAX 】03-3345-8992
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