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最終更新日
2006年07月25日 09:14
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著作者
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ポイント
【経理の豆知識8】
Q8.
この度、社員を解雇することになりました。
突然のことなので、
解雇予告手当てを支払おうと思います。
どういった処理をしたら良いですか。
A.
会社は
労働者を解雇する場合、
少なくとも30日前には予告しなければなりません。
予告をしていない場合、
一定額の解雇予告手当を支払うことが
労働基準法第20条で定められています。
解雇予告手当は、
退職を原因として
一時に支払われるものであるため、
金額の大小に関わらず
退職所得となります。
(所基通30-5)
「
退職所得の受給に関する申告書」を
使用人から提出してもらい、
所得税の源泉徴収を行います。
この場合、使用人は改めて
確定申告する必要はありません。
<ご注意下さい>
税務の取扱いは、
詳細な情報がないと正確な判断が出来ません。
このコラムの文書はあくまで
参考資料としてご利用下さい。
意思決定においては、
必ず関与
税理士・顧問弁護士などの
専門家又は税務署にご相談ください。
解雇予告手当は給与所得それとも退職所得? 【経理の豆知識8】
atc-12134
column:column_tax:column_corporate_general
2006-07-25
【経理の豆知識8】
Q8.
この度、社員を解雇することになりました。
突然のことなので、
解雇予告手当てを支払おうと思います。
どういった処理をしたら良いですか。
A.
会社は労働者を解雇する場合、
少なくとも30日前には予告しなければなりません。
予告をしていない場合、
一定額の解雇予告手当を支払うことが
労働基準法第20条で定められています。
解雇予告手当は、退職を原因として
一時に支払われるものであるため、
金額の大小に関わらず退職所得となります。
(所基通30-5)
「退職所得の受給に関する申告書」を
使用人から提出してもらい、所得税の源泉徴収を行います。
この場合、使用人は改めて確定申告する必要はありません。
<ご注意下さい>
税務の取扱いは、
詳細な情報がないと正確な判断が出来ません。
このコラムの文書はあくまで
参考資料としてご利用下さい。
意思決定においては、
必ず関与税理士・顧問弁護士などの
専門家又は税務署にご相談ください。