-------------------------------------------------------------
成長し続ける企業に!サービス業専門
社労士日記(第627号)
-------------------------------------------------------------
おはようございます。
メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。
このメルマガは
サービス業特に飲食店経営者及び店長
売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている
人事担当者
同業の
社労士さん
へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。
テーマは
「
従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。
-------------------------------------------------------------
◎お客様の売上アップのため!サービス業専門
社労士日記
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒
http://archive.mag2.com/0000250571/index.html
小松潤一
社会保険労務士事務所
http://www.style-neo.jp http://www.style-neo.com
-------------------------------------------------------------
目次
■はじめに
■数字から経済動向
■最後に
-------------------------------------------------------------
■はじめに
人事経営に携わっていると色々な資料を目にします。
国が発表した資料
民間の調査会社が出した資料
これらの資料は現状の把握に非常に役立ちます。
各企業の給与水準はどうか?
優秀な人材の
採用できる確率が上がるのはいつのタイミングか?
今日はこれらの資料を活かして自社の内部環境の整備に
どういかしていくかというお話
今日はそんな話
-------------------------------------------------------------
■数字から経済動向
まず見ているのが完全
失業率
1月の速報値で
就業者数は6204万人
完全
失業者数は309万人
完全
失業率(季節調整値)は4.9%。前月と同率
だそうです。
20人に1人は
失業している状態です。
でもでもよくその内訳を見てみると
15~64歳 4.9%
15~24歳 7.7%
25~34歳 6.2%
35~44歳 4.3%
45~54歳 3.7%
55~64歳 4.5%
65歳以上 2.8%
15歳から34歳までの
失業者の数が際立っていることがわかります。
これ位若年者は仕事をしていないのです。
逆に35歳以上はそれほど
失業していない状況であることがわかります。
勝手な想像ですが
若年者は安い給与で雇い入れることが出来るが
即戦力などのベテランさんはなかなか
採用することが出来ない状態
よって中小企業では若い方を今のうちに
採用して
教育して5年後10年後の戦力として活躍してもらうような仕組みが必要かも
つぎに毎月勤労統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
よく給与の平均額とか業種別給与額みたいな統計資料が出てくるのですが
そのほとんどが大企業のアンケートをもとに出てきた資料なんです。
平均給与額とかあまりにも高すぎて中小企業にはそぐわないのですが
この毎月勤労統計は皆さんといっしょで中小企業の平均資料なんで
実態に非常に合っています。
中小企業での
平均的な残業時間
平均的な労働日数
平均的な給与額
などなど
ほんと他社を知る参考になります。
これをもとに給与を決めている企業も存在しています。
あと厚生労働省発表の労働経済指標
離職率や家計の収入やら支出やらも書かれています。
このような資料をもとに色々な自社を改善する資料となるでしょう。
あと
従業員に給与を支給する際に今皆さんが使っている給与ソフトも
結構重要な資料が詰まっています。
良くやるのが
退職率を調べます。
何月に
退職者が多いのか
何月に新入社員が多いのか
もし1月とか2月に
退職者が多いのであれば
3月に
決算賞与を出すことによって
退職者が減るかもしれません。
飲食店とかでアルバイトが何人も
退職している店舗の店長は
労務管理に問題がある
ということもわかりますし
人材がどんどん辞めていく店舗ではどんなに求人広告をだしても
結局辞めるので意味がないですしね
色々な数字が会社の改善に役立つのです。
もしお時間があれば色々な資料を見てみましょう。
何か改善のヒントがあるかもです。
おしまい
良かったら感想下さい
info@style-neo.jp
-------------------------------------------------------------
■最後に
宿題です。もし飲食店でしたら
各店舗ごとに、過去1年間に入社したアルバイトの数と
退職したアルバイトの数を数えてみてください。
それを一覧で並べてみると以上に
退職者が多い店舗と少ない店舗とがよくわかります。
店の規模が同じと仮定してもしあなたならどの店舗の店長を評価しますか?
店舗名 入社数
退職者数 売上金額
新宿店 25 25 月1500万円
渋谷店 15 8 月1400万円
四谷店 5 0 月1300万円
どうでしょうか?
-------------------------------------------------------------
創造人材
株式会社
小松潤一
社会保険労務士事務所
小松潤一
-------------------------------------------------------------
成長し続ける企業に!サービス業専門社労士日記(第627号)
-------------------------------------------------------------
おはようございます。
メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。
このメルマガは
サービス業特に飲食店経営者及び店長
売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている人事担当者
同業の社労士さん
へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。
テーマは
「従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。
-------------------------------------------------------------
◎お客様の売上アップのため!サービス業専門社労士日記
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒
http://archive.mag2.com/0000250571/index.html
小松潤一社会保険労務士事務所
http://www.style-neo.jp http://www.style-neo.com
-------------------------------------------------------------
目次
■はじめに
■数字から経済動向
■最後に
-------------------------------------------------------------
■はじめに
人事経営に携わっていると色々な資料を目にします。
国が発表した資料
民間の調査会社が出した資料
これらの資料は現状の把握に非常に役立ちます。
各企業の給与水準はどうか?
優秀な人材の採用できる確率が上がるのはいつのタイミングか?
今日はこれらの資料を活かして自社の内部環境の整備に
どういかしていくかというお話
今日はそんな話
-------------------------------------------------------------
■数字から経済動向
まず見ているのが完全失業率
1月の速報値で
就業者数は6204万人
完全失業者数は309万人
完全失業率(季節調整値)は4.9%。前月と同率
だそうです。
20人に1人は失業している状態です。
でもでもよくその内訳を見てみると
15~64歳 4.9%
15~24歳 7.7%
25~34歳 6.2%
35~44歳 4.3%
45~54歳 3.7%
55~64歳 4.5%
65歳以上 2.8%
15歳から34歳までの失業者の数が際立っていることがわかります。
これ位若年者は仕事をしていないのです。
逆に35歳以上はそれほど失業していない状況であることがわかります。
勝手な想像ですが
若年者は安い給与で雇い入れることが出来るが
即戦力などのベテランさんはなかなか採用することが出来ない状態
よって中小企業では若い方を今のうちに採用して
教育して5年後10年後の戦力として活躍してもらうような仕組みが必要かも
つぎに毎月勤労統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
よく給与の平均額とか業種別給与額みたいな統計資料が出てくるのですが
そのほとんどが大企業のアンケートをもとに出てきた資料なんです。
平均給与額とかあまりにも高すぎて中小企業にはそぐわないのですが
この毎月勤労統計は皆さんといっしょで中小企業の平均資料なんで
実態に非常に合っています。
中小企業での
平均的な残業時間
平均的な労働日数
平均的な給与額
などなど
ほんと他社を知る参考になります。
これをもとに給与を決めている企業も存在しています。
あと厚生労働省発表の労働経済指標
離職率や家計の収入やら支出やらも書かれています。
このような資料をもとに色々な自社を改善する資料となるでしょう。
あと従業員に給与を支給する際に今皆さんが使っている給与ソフトも
結構重要な資料が詰まっています。
良くやるのが退職率を調べます。
何月に退職者が多いのか
何月に新入社員が多いのか
もし1月とか2月に退職者が多いのであれば
3月に決算賞与を出すことによって退職者が減るかもしれません。
飲食店とかでアルバイトが何人も退職している店舗の店長は
労務管理に問題がある
ということもわかりますし
人材がどんどん辞めていく店舗ではどんなに求人広告をだしても
結局辞めるので意味がないですしね
色々な数字が会社の改善に役立つのです。
もしお時間があれば色々な資料を見てみましょう。
何か改善のヒントがあるかもです。
おしまい
良かったら感想下さい
info@style-neo.jp
-------------------------------------------------------------
■最後に
宿題です。もし飲食店でしたら
各店舗ごとに、過去1年間に入社したアルバイトの数と退職したアルバイトの数を数えてみてください。
それを一覧で並べてみると以上に退職者が多い店舗と少ない店舗とがよくわかります。
店の規模が同じと仮定してもしあなたならどの店舗の店長を評価しますか?
店舗名 入社数 退職者数 売上金額
新宿店 25 25 月1500万円
渋谷店 15 8 月1400万円
四谷店 5 0 月1300万円
どうでしょうか?
-------------------------------------------------------------
創造人材株式会社
小松潤一社会保険労務士事務所
小松潤一