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震災の資金対策

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/04/18(第389号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 震災に関連した融資や資金対策の情報がいろいろ出てきて
 いますね。
 
 今日はそれをまとめてお伝えします。
 
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■□  震災の資金対策
■■  
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●中小企業倒産防止共済の条件緩和

 取引先が倒産して、売掛金の回収が困難になった場合に
 積立掛け金の10倍(最高3,200万円)まで無担保・無利子・
 無保証で借りられる制度です。

 今回の震災で、被災した中小企業が不渡りを出しても、
 不渡り扱いをしないということが全国銀行協会から出て
 います。

 そのため、不渡りになっても上記の借り入れができない
 ことになってしまいます。
 
 そこで今回省令改正により、「震災で手形の決済が滞った
 場合」という条件が加わることになります。これにより
 倒産防止共済から借り入れをうけることができるように
 なります。


●住宅支援機構の特例融資の拡大
 
 地震や火災で損壊した住宅を、再び建設する際の「災害
 復興住宅融資」について、低利の貸出金利を1%以下に
 減免する措置が検討されています。

 また、震災で損壊した住宅のローン返済が残っている
 ケースも多いため、新規の住宅ローンについては、返済
 の据え置き期間を5年に延長することになります。


●セーフティーネット保証5号融資
 
 全業種対応の緊急融資(5号認定)が、23年3月で終了
 予定でしたが、災害により9月まで延長されました。

 ・融資限度:8,000万円(無担保)、2億8,000万円(有担保
       通常の保証とは別枠です。
 ・返済期間:10年以内(据置1年以内)
 ・金 利:金融機関所定の金利
 ・保 証 料:0.8%
 ・条 件:市区町村の認定を受けた中小企業が対象。
以下のどちらかに該当
(1)最近3ヶ月の売上高等が前年同期比5%以上減少
(2)震災時、最近1ヶ月の売上高等が前年比20%減の見込み


●災害補償融資
 
 金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、保証協会から
 の保証が受けられます。

 ・融資限度:8,000万円(無担保)、2億8,000万円(有担保
    通常の保証とは別枠です。
 ・返済期間:7年以内(運転資金)、10年以内(設備資金)
 ・保 証 料:0.8%
 ・条 件:直接被害で罹災証明が必要


●銀行のプロパー融資

 ・融資限度:2,000万円~5,000万円
 ・返済期間:5年~7年
 ・金 利:金融機関所定の金利
 ・条 件:直接被害で罹災証明が必要


●政府系金融機関【災害復旧貸付】

(1)日本政策金融公庫(旧国金)
・融資限度:3,000万円
・返済期間:10年以内
・金 利:2.25%

(2)日本政策金融公庫(旧中小公庫)
・融資限度:1億5,000万円
・返済期間:10年以内
・金 利:1.75%

(3)商工中金
・融資限度:1億5,000万円
・返済期間:10年以内
・金 利:1.75%

 ※直接被害、間接被害が対象
 ※罹災証明がある場合、金利マイナス0.9%


 いろいろなところから、情報が来ていますが、とりあえず
 参考までに。

 来週からは、通常の「実践!社長の財務」に戻そうと思います
 ので、ご期待ください!
 
 
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<編集後記>
 
 震災の影響でずい分自粛していたことの反動か、最近再開され
 たいろいろな交流会など、参加者がすごく多いですね。
 明日やる私の主催の異業種交流会も、3月中止したせいか、
 今月は非常に多くなっています。私たちが日本経済を盛り上げ
 ていかないと、どんどん日本が落ち込んでしまいますからね。
 よろしければ是非!→ http://www.tmbc.co.jp

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