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コラムの泉

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『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/06/10 公開号

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先後願対応リスト - 後願拒絶査定版
拒絶査定になった後願で審査官引用された先願が御社出願であり、かつ御社出願が
特許になっているケースだけを選別してお知らせします。後願が拒絶査定になって
いますから対応する先願発明と構成要件に重なりが多く、権利侵害の発見を目的と
する後願調査を安価で確実に行えます。料金は8千円/件です。ヒットした場合の
費用請求しますので番号指定料は不要です。問合先: yamada@laplata.ne.jp
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ビジネスモデル特許公開情報』 2011/06/10 公開号
2010.05.07 - 2011.06.10 ヒット件数 9 件
特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を
ファセット識別子により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。
※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。
※ このメールマガジンは、月刊、第1or2金曜日に発行する予定です。


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【公開番号】特開2011-113497
【発明の名称】情報提供装置および方法、並びにプログラム
【出願人】楽天株式会社
【要約】繰り返し閲覧した商品の価格の計算単位を変化させて表示することに
より、ユーザに商品の価値を実感させやすくする。閲覧回数処理部161は、
ウェブページがユーザによって閲覧された回数を取得する。価格計算部163
は、閲覧の回数が増える毎に増加する使用回数で商品の価格を割り算して、使
用当たり価格を算出する。基礎物品相当数計算部164は、商品に対応して予
め決められている基礎物品の価格で使用当たり価格を割り算して、使用当たり
価格を基礎物品の相当する数で表す基礎物品相当数を算出する。Webサーバ
機能61は、使用回数だけ商品が使用された場合、1回の使用当たりの商品の
価格が基礎物品相当数の基礎物品に相当することを表示させる表示データが含
まれるウェブページのデータをユーザの端末装置に送信する。本発明はサーバ
に適用できる。
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【公開番号】特開2011-113104
【発明の名称】双方向クラスタ分割装置、方法、及び、プログラム
【出願人】日本電気株式会社
【要約】多変量データと多変量データに対応したシーケンスデータとを、各変
量間、及び、シーケンスデータ間で共通の特徴をもつクラスタに同時に分割す
ることができる双方向クラスタ分割装置を提供する。入力手段11は、多変量
データと多変量データに対応したシーケンスデータとを入力する。双方向クラ
スタリング手段12は、多変量データとシーケンスデータとに対して双方向ク
ラスタリングを行う。双方向クラスタリング手段12は、クラスタに含まれる
各変量間とシーケンスデータ間とのそれぞれで共通した特徴が多いか少ないか
を表す評価関数を用いて、多変量データとシーケンスデータとを、複数のクラ
スタに分割する。
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【公開番号】特開2011-108274
【発明の名称】安全な取引管理装置および電子権利保護のためのシステムおよ
び方法
【出願人】インタートラストテクノロジーズコーポレイション
【要約】電子コンテンツの情報プロバイダは、構成可能な汎用電子商取引/配
布制御システムのための商業的に安全で且つ効果的な方法を提供できないとい
う課題があった。1つ以上のデジタルコンテナ内にデジタル情報をカプセル化
する工程と、デジタル情報の少なくとも一部を暗号化する工程と、インタラク
ションを管理するための少なくとも部分的に安全な制御情報と、暗号化された
デジタル情報および/または該デジタルコンテナとを関連づける工程と、1つ
またはそれ以上のデジタルコンテナの1つまたはそれ以上をデジタル情報ユー
ザに配送する工程と、デジタル情報の少なくとも一部の復号化を安全に制御す
る保護された処理環境を使用する工程とを包含して、安全なコンテンツ配送方
法を構成する。
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【公開番号】特開2011-108119
【発明の名称】カード認証システム、カード読取装置、認証システムおよびカ
ード認証方法
【出願人】日本電気株式会社
【要約】電波の不感地帯や店舗の密集した商業施設においても、カード使用者
の正当性を確認することのできるカード認証システムの提供。カード認証シス
テムは、商品またはサービスの対価の支払いの際に、ユーザから提示されたカ
ードに書き込まれた情報を読み取って認証システムに送信し、カード利用者の
正当性を問い合わせるカード読取装置と、前記カード読取装置から問い合わせ
を受けた際に、前記カード読取装置に対応する位置に配設されたフェムトセル
基地局を用いて前記ユーザが所持する携帯端末の位置情報を確認し、当該カー
ド利用者の正当性を応答する認証システムとを含む。
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【公開番号】特開2011-107791
【発明の名称】ワンタイムパスワードを用いた認証システム、認証サーバ及び
認証方法
【出願人】サードネットワークス株式会社
【要約】クレジットカード加盟店で商品等を購入するユーザをOTP(ワンタ
イムパスワード)を用いて認証し、加盟店サーバにログインする際にも共通の
OTPを適用することが可能であり、かつ、購入要求時にクレジットカードの
カード番号の入力を不要とする認証システム等を提供する。加盟店サーバ、カ
ード事業者サーバを共通のOTPシリアル等を用いてOTPによる認証を行う
認証サーバと接続し、それぞれ加盟店サーバへのログイン時、加盟店サーバが
受け付けた購入要求に対するカード事業者サーバでのクレジットカードによる
決済承認時において、ユーザの認証に認証サーバの提供するOTPを利用する
ことによって、ユーザはOTPの利用に必要な一のOTPシリアルとOTPシ
ードをユーザの操作する端末に記憶させるだけで、ログイン時、購入承認時の
二段階でOTPによる認証を受けることが可能になる。
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【公開番号】特開2011-103052
【発明の名称】デジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売シ
ステム
【出願人】グローリー株式会社
【要約】デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮するこ
と。操作・表示部が、利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択し、
リーダライタ部が、携帯端末装置の機種情報を読み取り、対応機種判定部が、
リーダライタ部によって読み取られた機種情報によって識別される機種が操作
・表示部によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否
かを判定し、利用可能であると判定された場合に、ダウンロード券発行部が、
当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を利用者に
対して提示するようにデジタルコンテンツ販売装置を構成する。
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【公開番号】特開2011-100489
【発明の名称】ユーザ確認装置、方法及びプログラム
【出願人】株式会社三菱東京UFJ銀行
【要約】ユーザの利便性を損なうことなくユーザ確認の精度を向上させる。端
末装置より受信したパケットから、HTTPヘッダに設定されているユーザエ
ージェント情報を抽出する抽出手段と、個々のユーザが操作する端末装置より
受信したパケットから抽出手段によって各々抽出されたユーザエージェント情
報を、個々のユーザのユーザ識別情報と対応付けて記憶手段に各々記憶させる
情報管理手段と、任意の端末装置より受信したパケットから抽出手段によって
抽出されたユーザエージェント情報を、任意の端末装置を操作しているユーザ
のユーザ識別情報と対応付けて記憶手段に記憶されているユーザエージェント
情報と照合し、記憶手段に記憶されているユーザエージェント情報と対応して
いるか否かを判定することで、任意の端末装置を操作しているユーザが正当な
ユーザか否かを判断する判断手段と、を含むユーザ確認装置を提供する。
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【公開番号】特開2011-96003
【発明の名称】宿泊予約管理システム
【出願人】楽天株式会社
【要約】オンライン宿泊予約サイトにおいて、ビジネス向け宿泊施設の予約頻
度が高いユーザが定期的・周期的な行動から外れる行動をとったタイミングで、
当該ユーザに対しレジャー向けの宿泊関連情報を提供する。〔11〕端末20
から認証情報を受信すると(S405)、DB11を参照して当該ユーザを認
証する(S410)。〔12〕認証したユーザの予約履歴をDB13より抽出
し(S415)、さらにDB12において予約履歴に係る宿泊施設の「施設種
別」を参照し(S420)、予約履歴を集計する(S425)。〔13〕集計
データを利用して、目的判定処理を実行する(S430)。〔14〕認証した
ユーザの閲覧履歴をDB14より抽出し(S435)、閲覧履歴を集計する(
S440)。〔15〕目的判定処理の返戻値と閲覧履歴の集計データとを利用
して、Webページを生成し(S445)、端末20に送信する(S450)。
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【公表番号】特表2011-515781
【発明の名称】オンライン取引を容易にするシステム及び方法
【出願人】サーブバーチャルエンタープライズ,インク
【要約】オンライン取引を容易にする方法及びシステムが開示されている。1
つの方法は、ウェブサイトのフレーム内に表示するための内容を供給するステ
ップを含み、当該ウェブサイトは、サードパーティによってホストされる。ま
た、この方法は、サードパーティから取引情報を受信するステップ、及びフレ
ームへトークンを返すステップをさらに含み、トークンは、取引情報に基づい
た状態情報を含む。さらに、この方法は、フレームからサードパーティへトー
クンを渡すステップを含む。オプションとして、この方法は、サードパーティ
からトークンを受信するステップと、取引情報及び状態情報に基づいて第1の
口座から第2の口座へ資金を移動するステップとを含む。
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[問合せへの応答]

Q: ビジネスモデル特許の定義は?
A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す
特許と定義するようにしています。
ビジネスモデル特許ソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン
ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな
ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ
ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段
であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許(ビジ
ネスモデル特許)の対象になると思います。

Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。
A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に
限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる
ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを
依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。

Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。
A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。

Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。
A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。

Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。
A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから
数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。


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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して
発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/
から、ご自身で設定して下さい。
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次回は、7/8 公開号を 7/8 に配信する予定です。
該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。
本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、
次週または次々週に補充するようにします。
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[発行]  山田国際特許事務所
http://hp.vector.co.jp/authors/VA009893/

[発行人] 山田 武樹 (制作・著作)
yamada@laplata.ne.jp
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先後願対応リスト - 後願特許査定版
特許公報の参考文献欄(米国はReferences Cited欄)の記載から先後願関係を見つ
け、先願が御社出願であり、かつ特許権が発生しているケースをお知らせします。
権利侵害の発見を目的とする後願調査を安価で確実にできます。日米共に過去分の
作成も可能です。料金は 5,000円/件です。お問い合せは、yamada@laplata.ne.jp
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名無し

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