サラリーマンの節税

サラリーマンの節税

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2011-07-26

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ ■■◆選択済みの最大の節税策 サラリーマンは収入を誤魔化せないし、認められる経費も少ない、 経営者たちは、領収書を集めて節税をやっていて、 羨ましい・・・、なんて不満話はよく聞きます。 　 しかし、給与所得者であることこそが、最大の節税策です。 ■■◆事業者とサラリーマンの比較 事業所得者で経費を2,000万円かけて 4,000万円の収入があったとすると、稼ぎは2,000万円です。 所得控除が200万円だとすると、所得税と住民税は約423万円で、 社保負担を無視した税引き後手取は約1,355万円です。 サラリーマンが同じ条件で同じ手取となるときの 稼ぎである年収は約1,779万円になります。 つまり、2,000万円とこの金額との差は給与所得控除による効果で、 税法の世界では最大の既得権、最大の聖域です。 ■■◆被災地の事業者とサラリーマンの比較 大震災に遭って、一家の稼ぎ手が死亡したような場合、 サラリーマンだと、まず労災保険の遺族補償の適用があり、 厚生年金等の遺族年金の対象になります。 年収として何百万円かになります。 事業主の遺族には、労災も厚生年金も適用外で、 国民年金の遺族年金が数十万円支払われるだけです。 従業員の労災保険料の全額・年金保険料の半額を 負担する事業主には人生のリスク管理は自己責任とされています。 ■■◆法人成りは給与所得者成り 多くの個人事業主にとって法人成りは、 給与所得者となって節税効果の恩恵に与かれるとともに、 本人も社会保険に加入できる、 安定への第一ステップの意味をもっています。 給与所得者であることにメリットがなかったら、 法人成りへの意欲はあり得ません。 給与所得者であることは最大の節税策なのです。 ■■◆正社員保護制度が厚いことへの気付き 逆に、経営者を妬んだり、不正の常習犯のように思ったりしている人々で、 それなら自分も脱サラをして経営者になってやろう、 と行動に出る人は滅多にいません。 脱サラして初めて、給与所得控除という架空経費控除制度の恩恵に気付き、 起業に失敗して初めて、正社員サラリーマンを 保護する制度から脱したことのリスクの大きさに気付きます。 お問い合わせ⇒ http://otax81.com/ （Otax － 浜松の税理士太田彰サイト） ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■