「更新料は有効！」最高裁判決

「更新料は有効！」最高裁判決

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2011-08-01

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１１３　２０１１／７／２９ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　「更新料は有効！」最高裁判決 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　　アパートやマンションなどの不動産所得がある方が、注目されていた 　「更新料」についての判決が出ました。 　 　　マンションやアパートの賃貸契約を更新する際に支払う「更新料」につ 　いて、最高裁判所は「あまりに高額でなければ有効だ」という初めての判 　決を言い渡しました。 　　この裁判は、京都市や滋賀県のマンションを借りていた会社員の男性な 　どが、１年から２年ごとの契約更新の際に家賃２か月分程度の更新料の支 　払いを義務づけるのは不当だと主張して、起こしていたものです。 　借り手側は、「消費者に一方的に重い負担を課す契約だ」と主張し、 　 　貸し主側は「契約書に明記されており、問題はない」と反論していました。 　２審の判決は有効と無効で分かれていました。 　　平成２３年７月１５日の判決で、 　最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は「更新料は家賃の前払いなどの 　意味があり、一定の地域では更新料を支払うことは多くの人に知られてい 　る。契約書に更新料が明記され、当事者が合意している場合は、あまりに 　高額でなければ有効だ」と指摘し、借り手側の訴えを退けました。 　更新料の契約は首都圏や関西で広く結ばれ、貸主側の弁護士によりますと、 　全国で１００万戸を超えるようです。 　契約が無効とされた場合、不動産業界に大きな影響を与えることから裁判 　の行方が注目されていましたが、最高裁は、契約の際に当事者同士が合意 　していることを重視し、金額が不当に高くなければ借り手側に不利にはな 　らないと判断しました。 　　今回は、貸主側の勝訴となりましたが、不動産所得には、様々なリスク 　があります。弊社では、不動産所得の申告の際に、税務や資金だけでなく 　リスク回避の切り口でご提案させていただいています。 　　不明点等がございましたら、弊社までご相談ください。 　　【担当：岡部】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━