■Vol.215(通算456)/2011-10-31号:毎週月曜日配信
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雇用促進税制:前期末
雇用者0人でも適用可能 】
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☆☆☆
雇用促進税制:前期末
雇用者0人でも適用可能 ☆☆☆
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雇用促進税制は、中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月
31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たせば
雇用者数増加1人あたり20万円(ただし
法人税額の10%(中小企業者等は
20%)を限度とする)の税額控除ができるものです。
この税額控除ですが、前期末
雇用者数が0人の場合、増加割合(下記1(3)
(4))が算出できないため、適用が出来ないと判断してしまう可能性が
あります。
国税庁によると、このような場合でも、増加割合以外の要件を満たしていれば、
適用は可能ということです。
===================================================================
1.
雇用促進税制の適用要件
===================================================================
(1)前期と当期で
事業者都合による
雇用者の
離職者がいないこと
(2)基準
雇用者数(当期末
雇用者数─前期末
雇用者数)が中小企業者は
2人以上、大企業は5人以上
(3)基準
雇用者割合が10%以上
基準
雇用者数
基準
雇用者割合= ───────
前期末
雇用者数
(4)当期の
雇用者分給与等支給額が
比較給与等支給額((前期の
雇用者分給与等支給額×(1+30%))
以上であること
(5)風俗営業等の事業でないこと
※前期末
雇用者数が0人の場合には、上記(1)(2)(5)の
要件を満たせば適用があります。
===================================================================
2.
ハローワークへの計画届出
===================================================================
(1)この制度は、事業年度の開始後2カ月以内と終了後2カ月以内の2回、
ハローワークに
雇用促進計画の届出が必要となります。
(2)
ハローワークへ
雇用促進計画を提出後、
ハローワークから返送される
雇用促進計画を申告書に添付する必要があります。
(3)この
ハローワークからの返送時間が約2週間~1ヶ月程度かかるため、
申告期限に間に合うように、早めの提出が必要です。
===================================================================
3.
雇用者の範囲
===================================================================
(1)
雇用促進税制の対象となる「
雇用者」には、
役員と特殊関係にある者
及び
使用人兼務役員は含まれません。
(本田)
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おかげさまで、C Cubeコンサルティングは平成23年夏、
創業15周年を迎えました。
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31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たせば
雇用者数増加1人あたり20万円(ただし法人税額の10%(中小企業者等は
20%)を限度とする)の税額控除ができるものです。
この税額控除ですが、前期末雇用者数が0人の場合、増加割合(下記1(3)
(4))が算出できないため、適用が出来ないと判断してしまう可能性が
あります。
国税庁によると、このような場合でも、増加割合以外の要件を満たしていれば、
適用は可能ということです。
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1.雇用促進税制の適用要件
===================================================================
(1)前期と当期で事業者都合による雇用者の離職者がいないこと
(2)基準雇用者数(当期末雇用者数─前期末雇用者数)が中小企業者は
2人以上、大企業は5人以上
(3)基準雇用者割合が10%以上
基準雇用者数
基準雇用者割合= ───────
前期末雇用者数
(4)当期の雇用者分給与等支給額が
比較給与等支給額((前期の雇用者分給与等支給額×(1+30%))
以上であること
(5)風俗営業等の事業でないこと
※前期末雇用者数が0人の場合には、上記(1)(2)(5)の
要件を満たせば適用があります。
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2.ハローワークへの計画届出
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(1)この制度は、事業年度の開始後2カ月以内と終了後2カ月以内の2回、
ハローワークに雇用促進計画の届出が必要となります。
(2)ハローワークへ雇用促進計画を提出後、ハローワークから返送される
雇用促進計画を申告書に添付する必要があります。
(3)このハローワークからの返送時間が約2週間~1ヶ月程度かかるため、
申告期限に間に合うように、早めの提出が必要です。
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3.雇用者の範囲
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(1)雇用促進税制の対象となる「雇用者」には、役員と特殊関係にある者
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(本田)
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