年金

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2012-03-28

------------------------------------------------------------- 成長し続ける企業に！サービス業専門社労士日記（第858回） ------------------------------------------------------------- おはようございます。 メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。 このメルマガは サービス業特に飲食店経営者及び店長 売上が上がらないとお悩みの経営者 労務管理の難しさを感じている人事担当者 同業の社労士さん へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。 テーマは 「従業員のやる気と売上は本当に連動している」 です。 ------------------------------------------------------------- ◎お客様の売上アップのため！サービス業専門社労士日記 のバックナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000250571/index.html 小松潤一社会保険労務士事務所 http://www.style-neo.jp　　http://www.style-neo.com ------------------------------------------------------------- 目次 ■はじめに ■年金 -------------------------------------------------------------- ■はじめに すみません。まずは文字だらけ・・・・・ 厚生労働省は２１日、厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、 ３年以内に半減させる目標を定め、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を ４年に１度、調査する方針を決めました。 同日の民主党厚生労働部門会議で示しました。 厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金 健康保険に加入しやすくする法案を今国会に提出しますが 加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。 保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、 １０年度末で少なくとも約１１万カ所に上ります。 厚生労働省が厚生年金に未加入の法人を把握するため、 ２０１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針 を固めたことが明らかになりました。 少なくとも約１１万事業所の加入漏れが日本年金機構の 調査で明らかになっているとのことで、厚労省が法務省のデータ活用により 未加入法人を把握し、加入漏れによる保険料徴収漏れを防止することで、 社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性があるとのことです。 週の労働時間が約３０時間に満たない人は事業主も 保険料を払う厚生年金や健康保険に入れない。 全額自己負担で給付も見劣りする国民年金 国民健康保険に加入している人が多いため、 政府は要件を「週２０時間以上」に広げ、 正社員と非正規の格差是正を図る方針を打ち出した。 今数多くの年金に対する議論が高まっています。 ちょっと年金について考えてみよう 今日はそんな話 -------------------------------------------------------------------- ■年金 これから高齢化社会がますます進むにつれて 避けては通れない問題です。 そもそも年金は保険なんです。 法律も正式名称 厚生年金保険法という名の法律となっています。 保険なんです。 よって今収めている保険料はおじいちゃんやおばあちゃんの 年金になっているのです。 よって今支払っている人も将来自分が年金をもらえる立場になった時には そのお金は現役世代の保険料から賄われるのです。 当然高齢者は全員で支えるべきなんですが 現在はそのささえるべき現役世代が疲弊しているため 高齢者を支える前に自分たちを何とかしなければいけない状態に なっているため 年金の保険料を納めることが出来ない方が多数いらっしゃいます。 そうなれば当然年金制度自体は破たんするので おじいちゃんたちの年金を減らそうとするのですが すでに既得権益があり、そう簡単に年金を減らすことが出来ません。 では支給する年齢を現在の６５歳から７０歳まで上げようとするのですが その間収入がなくなり生活することが出来なくなるのです。 そして企業に７０歳定年を義務付けようとするのですが 企業側もそんな余力があるわけもなく 反対するためににっちもさっちもいきません。 そして仕方ないので今不正をして払っていない人を 見つけて払う仕組みを作ろうとして あと広く加入者を募っているのです。 こんな６５歳の方に出会ったことがあります。 「こつこつと働いてそれほどお金持ちにはならなかったが 　年金は生活出来る最低限のものをもらえる 　でも最低限であってこれ以上下がったら生活出来ない」 されにこう言いました。 今までまじめに働いてきたのに まじめに働いてこなかった人が生活保護を受けて 私の年金と同じ位の金額を受け取っているのはどうかと？？？？ もう今の制度で本当に持つのでしょうか？？ 税金も含めて本格的に見直しをしてもいいのではないでしょうか？ 企業にも負担を強いる方法って 企業負担があるから不正に加入しない企業もあれば わざと従業員に加入されない企業も出てくるのです。 どうせなら選ばしたらどうでしょうか？ 厚生年金に加入するかどうかを本人に 色々な案はあるのでしょうが これを良い機会に年金に対して議論をしていきたいと思います。 皆さんもぜひ年金について考えてみましょう おしまい よかったら感想をください info@style-neo.jp ------------------------------------------------------------- 創造人材株式会社 小松潤一社会保険労務士事務所 小松潤一 http://www.sou-jin.com/ http://www.style-neo.jp info@style-neo.jp