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社員の退職後は、大丈夫か?

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/05/14(第445号)━━
■■
■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 おはようございます。
 税理士の北岡修一です。
 
 5月中旬になりました。
 3月決算の会社も多いかと思います。

 そろそろ決算数字がまとまったか、もう決算終わって
 しまった会社もあるかと思います。

 私どもの顧問先も、3月決算の会社が最も多いですね。
 今週がヤマですね。

 今日も頑張っていきましょう!


 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしく
 お願いいたします。


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■■  
■□  社員の退職後は、大丈夫か?
■■  
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●昨今、退職金制度というのは、どんどんなくなってきて
 いますよね。

 終身雇用という考え方が薄らいできて、退職後にもらう
 よりも、今の給与でもらいたいと考える人が増えている
 からだ、とも言われます。

 でも、果たして本当にそうなのかなあ、と思います。


●私どもは、よく大企業のサラリーマンの確定申告などを
 行ったりすることもあります。
 
 住宅を購入した場合など、不動産会社を通じて頼まれたり
 するからです。

 その時に併せて退職金の申告や、確認をしたりすることが
 あります。

 やはり大企業に新卒から勤めていた方などは、かなり高額
 な退職金になってたりしますね。

 さらに、基金や他の退職金制度からも、二重・三重にもら
 えている場合もあります。

 やっぱり大企業はすごいなあ、大企業に行きたかった理由
 もわかるよなあ、などと思ったりしますね。


●大企業の社員は、うらやましい限り(大企業でも破綻して
 しまうこともありますけどね)ですが、では、果たして
 中小企業はどうなんだろうか、というのが次に考えてしま
 うことです。

 何十年も会社に勤めて、定年退職を迎え、出る退職金
 ほんのわずかの金額。
 
 自分でもあまり貯蓄をして来なかった。これから長い老後
 の生活はどうしよう...。

 この会社に勤めていた何十年は、一体何だったんだ...。

 な~んて、思われたとしたら寂しいですよね。
 
 中小企業の社長さんも、何とかしてあげたいけど、日々の
 資金を回すのが精一杯で、これ以上は出せない...。

 お互いに寂しい思いになるのではないでしょうか?


●そんなことにならないように、中小企業ではやはり
 退職金制度というのを、きちんと考えておいた方がいい
 と思います。

 退職金でもらうより、今の給与に上乗せして、と言っても、
 大企業はそれをできるでしょうが、中小企業では簡単には
 できません。

 退職金がなくなった上に、給与の上乗せもいつも間にか
 通常給与になっていってしまう、のではないでしょうか?
 そんな明確な管理・運用はできないと思います。

 また、もらった方も、日々の生活費・教育費に消えてしまい、
 退職後のために積み立てておく、なんてできる人は少ない
 でしょう。


●ですから中小企業は、きちんと退職金制度を設けておく
 べきだと思います。

 無理して高額な制度にする必要はないです。
 できるところから始めて、業績が良くなれば少しずつ
 増やしていくような制度にすればいいのです。


●そこでお奨めなのは「中小企業退職金共済」です。
 これは、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する
 制度です。

 1人あたり月額最高3万円を、会社負担で掛けることに
 よって、社員が退職した時には、機構から退職金が支払
 われることになります。

 会社の資金繰りに関係なく、機構が払ってくれるから
 安心ですね。


●また、会社の方は、毎月の掛金を経費損金)で処理する
 ことができます。
 
 いわば、簿外で退職金を積み立てていくことができるの
 です。
 これは、是非、使ったらいいと思います。

 
●このような共済掛金、さらに足りなければ生命保険なども
 活用して、社員が定年後も最低限困らないような制度を
 作っていって欲しいですね。

 せっかく縁あって入社してくれた社員、この会社のために
 一生懸命働いてくれた社員を、是非、大事にしてあげて
 ください。
 

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【編集】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
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<編集後記> 
 
 3月決算の会社も多いですが、いろいろな会の年度決算
 総会が多いのもこの時期です。
 4月は年度変わりという気分になりますが、もう少し分散
 してもいいような気もしますね。

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