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日本版401kの拡充について

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中小企業戦略【総務の知恵】 2012.5.23
日本版401kの拡充について  vol.253 
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なかはしです。さわやかな日が続いて、
夏が近づいている感じがします。
このまま、カラッとした、梅雨明けを迎えたいですね。
しかし、消費税をめぐる国会審議は、ぜんぜん進まないですね。

<日本版401Kの拡充について> 
 政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金(日本版401k) 
を拡充する方向で検討に入りました。
専業主婦や公務員を対象に加えることや、
個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討しています。
家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがあります。
具体的な制度設計を年内に固める日本再生戦略に盛り込みます。
2012年5月8日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進会議」で示す
中間報告案に盛り込みました。

確定拠出年金は導入から10年以上たちますが、資産額は5.4兆円と
確定給付年金の10分の1に満たないのが現状です。
普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、
社会保障と税の一体改革と併せて検討します。

専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に
仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできます。

従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討しています。
いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もあります。

この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、
単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討しています。
ただ、税収が減るため政府内の調整が難航する可能性もあります。

確定拠出年金 日本版401Kのポイント>
1)原則、現在では、支給開始年齢(60歳)までは
引き出しできない。
2)毎月、拠出する、支払いする
3)複数の運用商品から選択する
4)企業型と個人型がある

<企業型401Kのメリット と デメリット>
企業側のメリット
1)年金費用の見通しが立てやすい。
2)年金の積立額が損金になる
3)運用結果に対する企業の責任がない。

企業側のデメリット
1)積立金の運用の良し悪しにかかわらず、
毎月、一定の拠出を行わなければならない。
2)投資教育などの費用がかかる

個人側のメリット
1)転職先への積立金の資産移管が可能
(転職先が401Kを導入していることが前提)
2)積立残高がすぐに把握できて、明確
3)運用結果で老後の収入がアップする

個人側のデメリット
1)運用リスクを負う
2)運用次第で老後の収入がダウンする
3)現在は、支給開始年齢まで現金化できない。

被扶養者とは>
今回、専業主婦にも、401Kへの加入ができるように検討されています。
被扶養者(専業主婦)とは、どのような制度なのでしょうか?

健康保険には、被扶養者という制度があり、被扶養者に該当すると、
保険料を負担することなく、健康保険のサービスを受けることができます。
被扶養者とは、夫がサラリーマンで、妻や子供が代表例であります。

被扶養者に該当する妻(20歳から60歳まで)は、健康保険料を
支払う必要がないと同時に、年金制度でも優遇されており、
国民年金では、第3号被保険者といって保険料の支払いが必要ありません。

男性の専業主夫の人でも、扶養の要件にあえば、第3号被保険者となれます。
被扶養者の資格(状況確認)の調査が行われる予定です。

当事務所は、本当の中小事業主の味方です。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。
ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。

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