建設業許可（6）

建設業許可（6）

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2013-10-04

★宮崎市の津留行政書士事務所（宮崎県行政書士会）では、 　「行政書士広報月間（10/1～31）限定のE-mailによる無料相談」 　を受け付けております。 　ご相談を御希望の方は、こちらをご覧ください↓↓↓ 　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/10131by-fb96.html ★11/9（土）10：00～16：00、 　宮崎県内の専門士業七団体共催の「なんでも生活無料相談会」が、 　で開催されます（県内3ヶ所：宮崎、都城、延岡） 　私も、宮崎会場で、ご相談を承りますので、 　ご来場を御希望の方は、こちらをご覧ください↓↓↓ 　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-571b.html ********************************************************************** ■行政書士・津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第215号/2013/10/3＞■ 　１．はじめに 　２．「創業者、中小企業経営者のための許認可手続─建設業許可（6）─」 　３．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　朝夕、随分涼しくなりましたが、日中は、相変わらず30℃前後になるため、 体調管理がなかなか難しい今日この頃ですが、皆様は、いかがでしょうか？ 　私は、秋刀魚をあてに、「ひやおろし」を呑んで、パワーを充填しています・・・ 　↓↓↓ 　http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/in-c5be.html 　 　それでは、本号も、最後までおつきあいください。 ★宮崎市の津留行政書士事務所（宮崎県行政書士会）は、 　創業（起業）から事業承継まで、 　許認可、許認可承継、公的融資、売掛金回収促進（内容証明）、 　知的資産経営等の支援を通じて、 　創業者、中小企業経営者の皆様をサポートしております。 　サービスエリアは、宮崎市を中心とする宮崎県内全域ですので、 　ご相談・ご依頼をご希望の方は、 　こちら（http://www.n-tsuru.com）からどうぞ！！ ********************************************************************** 　２．「創業者、中小企業経営者のための許認可手続─建設業許可（6）─」 ********************************************************************** ★当メルマガでは、 　「創業者、中小企業経営者のための許認可手続」の第1弾として、 　「建設業許可」について、ご紹介しています。 　創業者、中小企業経営者の皆様をはじめ、 　これらのテーマにご興味のある方々のお役に立てれば幸いです。 　なお、本号では、 　「（1）建設工事の種類と許可」、「（2）許可の区分」、「（3）申請の区分」、 　「（4）許可の基準」、「（5）申請・届出の様式等」に続き、 　「（6）許可の承継」について、ご紹介いたします。 ★建設業許可（6）─許可の承継─★ 　事業承継においては、財産承継ばかりに目を奪われがちですが、 　営業許可が必須となる事業を営まれている場合は、 　「許認可承継」の観点から、 　入念な事前準備や速やかな申請手続きが求められますので、注意が必要です。 １．相続 ＜法人の場合＞ 　　代表者（オーナー）の死亡により相続が開始しても、 　　役員変更手続により許可を承継することが、可能です。 　　ただし、許可の基準、 　　特に、人的要件（経管や専技）の変更手続が必要となる場合がありますので、 　　注意が必要です。 ＜個人の場合＞ 　　事業主の死亡により相続が開始しても、 　　その子に許可を承継することは不可能ですので、 　　その子が、新たに許可を取得する必要があります。 　　なお、この場合、 　　経管の要件（建設業の経営経験年数）がネックになることが多いようですので、 　　その子が事業主（父）の事業に携わっているのであれば、 　　支配人登記の上、令3条の使用人として届出をする等、 　　一定の事前準備が必要となりますので、注意が必要です。 ２．合併 ＜吸収合併の場合＞ 　　消滅会社が有していた許可は、存続会社に当然には継承されませんので、 　　存続会社が許可を有さず、消滅会社のみが許可を有していた業種については、 　　存続会社において、新たに許可を取得する必要があります。 ＜新設合併の場合＞ 　　消滅会社が有していた許可は、新設会社に当然には継承されませんので、 　　許可を希望するすべての業種について、 　　新設会社において、新たに許可を取得する必要があります。 ３．会社分割 ＜吸収分割の場合＞ 　　分割会社が有していた許可は、承継会社に当然には継承されませんので、 　　承継会社が許可を有さず、分割会社のみが許可を有していた業種については、 　　承継会社において、新たに許可を取得する必要があります。 ＜新設分割の場合＞ 　　分割会社が有していた許可は、新設会社に当然には継承されませんので、 　　許可を希望するすべての業種について、 　　新設会社において、新たに許可を取得する必要があります。 ４．事業譲渡 　　譲受人において、新たに許可を取得する必要があります。 ★宮崎県内の建設業許可（経営事項審査、入札参加資格審査）のことなら、 　宮崎市の津留行政書士事務所（http://www.n-tsuru.com）まで、 　お気軽にご相談・ご依頼ください！！ 　 ********************************************************************** 　３．編集後記 ********************************************************************** ■「2013年版中小企業白書（起業・創業、事業承継）」にご興味がある方は、 　こちらをご覧ください↓↓↓ 　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2013-8492.html ■次号の発行予定：2013/10月下旬～11月上旬を予定しています。 ■編集責任者：津留行政書士事務所（http://www.n-tsuru.com） 行政書士 津留信康（宮崎市／宮崎県行政書士会） ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。 ★宮崎市の津留行政書士事務所（宮崎県行政書士会）は、 　創業（起業）から事業承継まで、 　許認可、資金調達、知的資産経営等の支援を通じて、 　創業者、中小企業経営者の皆様をサポートしております。 　サービスエリアは、宮崎市を中心とする宮崎県内全域ですので、 　ご相談・ご依頼をご希望の方は、 　こちら（http://www.n-tsuru.com）からどうぞ！！