家賃に関する節税

家賃に関する節税

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2013-10-16

■Vol.314(通算553）/2013-10-14号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　　【家賃に関する節税】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　　　家賃に関する節税　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．こんな家賃も経費に出来る？ ========================================================= 自宅 　仕事を自宅に持ち帰ってやっているのに家賃を経費に出来ない 　ものだろうか？ 　そのように考える方も多いかと思います。 　下記のようにすることで経費に計上出来る可能性があります。 　ステップ【１】ご自宅を居住部分と仕事場に明確に区分する。 　ステップ【２】合理的な基準により、家賃を計算する。 　　　　　　　　合理的な基準は例えば面積を採用するのが判り 　　　　　　　　やすいかと存じます。 　　　　　　　　　 例：月額家賃５０万円　居住部分７５ｍ2　仕事場２５ｍ2 　　５０万円×２５ｍ2/(７５ｍ2＋２５ｍ2)＝１２．５万円(仕事場分) 　　　　 ※仮に自己所有の自宅でも会社と個人の間で賃貸借契約を結べば、 　自宅の一部を経費にすることが可能です。 　ただし、注意点としては【１】家賃の設定が近隣相場と著しく乖離 　することがないようにすること。【２】会社から個人が家賃を受け 　取ることになるので個人に不動産所得が発生し、納税が発生する 　恐れがあることが挙げられます。 　適用の際にはご考慮下さい。 =========================================================　 ２．決算締月で経費を計上出来ないだろうか？ ========================================================= 家賃の場合は｢短期前払費用｣の考え方を利用すれば、翌年１年 分の家賃を前倒しで経費に計上する事も可能です。 ｢短期前払費用｣とは【１】支払った日から１年以内に役務の提供を 受けるものであること【２】その後も継続して同じ方法の支払いをして いることが要件となります。 例：１０月決算の場合 　　１０月に年払い契約にて１１月～翌年１０月分の家賃を 　　支払った場合には、この支払った1年分の家賃を経費計上 　　することが出来ます。 　　ただし、この翌年も年払を実施する必要があり、また実際に 　　支払いを実行していなければなりません。 どちらの場合も適用の際には是非、専門家へご相談下さい！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(伊藤) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━